経済財政白書 中東情勢の影響を分析 個人消費の動向注視を

政府は今年度の「経済財政白書」で中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響について分析し、原油価格の上昇がさまざまな製品の値上がりを通じて家計の所得を押し下げる要因になるとして、個人消費の動向を注視すべきだと指摘しています。

政府がまとめた今年度の「経済財政白書」では、中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響について分析しています。

この中では、原油価格の上昇によって石油化学製品の価格が押し上げられた一方、ガソリンなどの価格を抑えるための補助金や石油の国家備蓄の放出といった政策対応もあって、現時点では影響の広がりは抑制されているとしています。

ただ、中東情勢が再び緊迫化する中、原油価格の上昇はさまざまな製品の値上がりを通じて、家計の所得を押し下げる要因になり、消費者の購買力をそぐ側面があるとして、今後の個人消費の動向を注視すべきだと指摘しています。

一方、物価の上昇が続く日本経済の現状については、「明らかにデフレの状況にはない」と表現しましたが、政府が目指す「デフレ脱却」の判断は中東情勢の悪化が経済の下振れにつながるリスクがあることから慎重に見極める必要があるとしています。