中国人が買い求める「緑の宝石」が内戦の資金源に…ミャンマーで広がる巨額の密輸ビジネスの実態

中国で富と幸運の象徴として愛される翡翠。深い緑の輝きを放ち、最高品質のものは時にダイヤモンドを上回る高値で取引されるその宝石はミャンマーの内戦を長引かせる資金源となっているようだ。 世界有数の産地であるミャンマー北部カチン州では、軍政と少数民族の武装勢力が鉱山の支配権を争っており、採掘された原石の多くが中国へ密輸されている。豪公共放送ABCは11月10日、危険な輸送に携わる運転手や現地住民を取材し、密輸の実態を報じた。同地では、軍政と少数民族武装勢力が鉱山の支配権を争い、密輸業者が危険な山道を走り続けているという。 ミャンマーで一体何が起こっているのだろうか。

中国で富と幸運の象徴として愛される翡翠。深い緑の輝きを放ち、最高品質のものは時にダイヤモンドを上回る高値で取引されるその宝石はミャンマーの内戦を長引かせる資金源となっているようだ。 世界有数の産地であるミャンマー北部カチン州では、軍政と少数民族の武装勢力が鉱山の支配権を争っており、採掘された原石の多くが中国へ密輸されている。豪公共放送ABCは11月10日、危険な輸送に携わる運転手や現地住民を取材し、密輸の実態を報じた。同地では、軍政と少数民族武装勢力が鉱山の支配権を争い、密輸業者が危険な山道を走り続けているという。 ミャンマーで一体何が起こっているのだろうか。

翡翠の密輸ビジネスの中心にあるのが、カチン州のパカン地域だ。山々には巨大な露天掘りの採掘場が広がり、大型重機によって削られた斜面では、労働者が価値のある原石を探している。 ミャンマー産の硬玉は特に品質が高いことで知られ、中国では高級宝飾品や資産として取引されてきた。 国際NGO「グローバル・ウィットネス」は2015年、ミャンマーの翡翠生産額が2014年に最大310億ドルに達したと推計した。同団体は2021年の調査で、パカン産の翡翠の最大90％が正規の流通制度を通らず、中国へ密輸されていると指摘した。 ABCの取材に応じたアウン・チョー（仮名）も、密輸に携わる運転手の一人だ。チョーは約10年間、パカンの鉱山でダンプカーを運転し、子どもの学費や母親の医療費を賄っていた。しかし、2021年の軍事クーデター後、軍とカチン独立軍（KIA）の戦闘が激化。地域情勢が不安定になる中で仕事を失った。 失職したチョーが見つけたのが、中国人実業家のために翡翠の原石を国境まで運ぶ仕事だった。輸送1回の報酬は以前の鉱山労働の賃金の2倍以上に当たる約70万チャット（約5万円）。男性は危険を承知しながらも、安定した収入を得るために仕事を引き受けた。 ABCによると、運転手は武装勢力の支配地域を通過するたびに通行料を支払い、時には戦闘を避けるため森林の中で一晩を過ごすこともある。 輸送路には10～15キロメートル間隔で武装勢力の検問所が設けられているという証言もある。検問所を管理しているのはKIAの兵士や軍政側の勢力で、誰が支配しているかによって支払い先が変わる。 男性自身も2025年に3日間拘束された経験があり、別の運転手は銃撃を受けたという。こうした危険を伴う取引は、クーデター以前から存在していた。 グローバル・ウィットネスは2021年、軍や軍系企業に加え、KIA、ワ州連合軍（UWSA）、アラカン軍（AA）などの武装勢力が翡翠産業から収入を得ていると報告した。 KIAの政治組織であるカチン独立機構（KIO）にとって、翡翠は当時最大の単独収入源だったという。

パカンを巡る軍事的な争いは現在も続いている。 ミャンマーの独立系メディア『イラワジ』は4月21日、軍政側の部隊がKIAなどからパカンのローンキン地区の一部を奪取した後、住民の現金や携帯電話、宝飾品などを略奪しているとの証言を報じた。 同紙によると、軍政側の兵士と民兵は300～500人規模で前進し、道路の交差点や民家に陣地を築いたという。 同紙によると、4月2日から再び激化した戦闘では、軍政側が空爆や地上部隊を投入してKIAの支配地域を奪還しようとしていた。4月24日には、ローンキンの病院から職員や患者、その家族らが軍政側の兵士に連行されたとも報じられた。鉱山の支配権を巡る争いは、周辺住民の生活にも大きな影響を及ぼしている。 一方、中国市場でも翡翠取引を取り巻く状況は変化している。『イラワジ』は2024年6月、中国当局による違法な国境取引や脱税への取り締まりが強化された結果、ミャンマー国内の翡翠市場が急速に冷え込んだと報じた。国内最大級の宝石市場があるマンダレーでは取引がほぼ停止し、中国側とミャンマー軍政側の送金規制も商人を圧迫していた。 商人の証言によると、中国人の買い手は従来の市場での取引から、通信アプリ「微信（WeChat）」を使った購入へ移行していたという。 価格の低下や販売不振に苦しむ業者も多く、原石の需要と加工済み宝石の需要の間にも差が生じていた。 中国側の規制に加え、戦闘による物流の混乱や武装勢力による課税も重なり、ミャンマーの翡翠取引は大きな影響を受けていた。

西側諸国による制裁や戦闘による資源産地の喪失が続く中、軍政は翡翠の販売拠点を中国国内に設けるという異例の措置に踏み切った。 『イラワジ』によると、軍政は7月22日、中国雲南省瑞麗市で、ミャンマー国外では初となる公式の翡翠競売会を開催した。 競売会は、ミャンマーの天然資源・環境保全省と雲南省が2月に締結した覚書に基づくもので、密輸対策や環境協力も協定の対象とされた。軍政は西側諸国の制裁や戦闘による鉱山支配地域の喪失に直面している。 主要な買い手である中国との直接取引を強化し、宝石産業を維持しようとしているとみられる。 競売会では約500トンの翡翠原石が出品され、そのほとんどを国営のミャンマー宝石公社が供給した。 『イラワジ』が8月28日に伝えた中国メディアの集計によると、落札は134件、販売された原石は約30.8トンで、売上総額は約1億4297万元（約34億円）。 最高額の原石は1個で1320万元（約3億円）で落札されたという。 この競売会は、軍政が中国国内に新たな公式販売ルートを設け、収入の確保を図った具体例となった。

翡翠の利益を巡る対立は、長年にわたる資源管理の問題とも関係している。 グローバル・ウィットネスによれば、アウンサン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）政権は2016年、翡翠産業の改革を目的に新規採掘許可の発行を停止した。 しかし、規制は十分に機能せず、採掘許可を持たない業者による操業や汚職が広がった。同団体は、軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が、許可発行停止時点で最大の翡翠・宝石採掘権保有者だったことも明らかにしている。 さらに、採掘を急ぐために敵対する武装勢力同士が協力する事例も確認されたという。翡翠からの収入は、戦闘を続ける組織の財政を支える一方、利権を通じた協力関係も生み出してきた。 資源の支配権を巡る戦闘は、翡翠以外の鉱物にも及んでいる。 ロイター通信は5月25日、ミャンマー軍がカチン州を含む複数の国境地域で攻勢を強め、少数民族武装勢力から資源産地や重要な交易路を奪還しようとしていると報じた。 カチン州は重希土類の産地でもあり、電気自動車（EV）や風力発電設備に使われる磁石の原料を供給している。 ロイター通信によると、軍政はアメリカによるレアアース投資を求めているが、主要な採掘地域の一部はKIAの支配下にある。地下資源の採掘と国境貿易を巡る利害は、ミャンマー国内の紛争だけでなく、中国やアメリカとの経済関係にも関わっている。

巨額の資金が動く一方、採掘現場では危険な労働環境が続いている。 パカンの鉱山では、大型重機が捨てた土砂の中から原石を探す労働者が多く、土砂崩れによる事故も繰り返されてきた。 ABCの取材に応じたカチン州出身の女性は、かつて家族で小規模な採掘を行い、見つけた翡翠の収入を分け合っていたと振り返った。クーデター後の紛争によって、一部のカチン族の家族が採掘場所から追われたという。 カチン族の活動家メイ・サベ・ピューは、紛争が激化する中で住民が繰り返し避難を強いられていると指摘した。鉱山の利益を巡る争いの影響は、採掘業者だけでなく地域社会全体に及んでいる。 国際的な人権団体の間では、ミャンマー産宝石の輸入規制を求める声も上がっている。ABCの取材に対し、ビルマ・キャンペーンUKのミン・テントは、ミャンマー産の翡翠が倫理的に取引されたものか確実に判断することはできないと指摘した。 また、活動団体ジャスティス・フォー・ミャンマーは、オーストラリアなどにミャンマー産宝石の輸入禁止を求めている。一方、小規模採掘業者から直接購入することで軍政への資金流入を避けられると考える販売業者もいる。 しかし、宝石が中国などを経由して国際市場に流れると、採掘場所や取引履歴を正確に確認することは難しいようで、ABCが取材した宝石取引プラットフォームの運営者も、サプライチェーンを完全に監視することは困難だと認めている。 グローバル・ウィットネスは、翡翠産業から軍や武装勢力に流れる資金を制限するため、軍系企業や国営宝石公社への制裁、宝石輸入の規制、採掘許可制度の改革などを提言しているほか、将来的にはカチン州の住民や市民団体が資源管理に参加できる仕組みが必要だとしている。 しかし、パカン周辺では軍政とKIAの戦闘が続き、中国との国境では密輸と公式取引が並存している。 軍政が中国国内で新たな競売会を開く一方、武装勢力は採掘地や輸送路から収入を得ている。 翡翠の採掘量や密輸額を把握する公的な統計も乏しく、資金の流れを追跡することは依然として難しい状況であるようだ。