昨年度の実質賃金は0.5％のマイナス マイナスは4年連続

昨年度の働く人1人あたりの現金給与の総額は、5年連続で前の年度より増えたものの、物価高が続き、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年度より減少して、4年連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は、従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、22日、昨年度分の結果を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの現金給与の総額は、月の平均で35万7979円でした。

このうち、基本給などの所定内給与は、平均で月26万9631円で、前の年度より2.4％増加し、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、平均で月6万8303円と、3.0％の増加でした。

しかし、物価高が続き、その変動分を反映した実質賃金は、前の年度と比べて0.5％減少しました。

実質賃金は▽2022年度は1.8％▽2023年度は2.2％▽2024年度は0.5％いずれも減少していて、前の年度を下回るのは4年連続です。

厚生労働省は「現金給与は堅調に伸び、ことしに入ってから物価の上昇が緩やかになっている。春闘では大企業を中心に高い賃上げ率となっているのでそれが中小企業や地方にどのように波及するかなど今後の動向を注視していきたい」としています。