福島第一原発事故発生15年 東電 賠償や廃炉の道筋見いだせるか

福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で15年です。事故を起こした東京電力ホールディングスは、ことし1月、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させたものの抜本的な経営改善には遠く、再建計画で柱に据えている提携をまとめて賠償や廃炉を進める道筋を見いだせるかが焦点です。

経済産業省によりますと、福島第一原発の事故に伴う賠償や廃炉、それに除染などの費用は総額で23兆円余りと見込まれ、このうち東京電力はおよそ16兆円を負担することになっています。

東京電力は、費用を賄うためにも新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が必要だとして、地元の同意を受けてことし1月、事故後初めて6号機を再稼働させました。

それでも今年度のグループ全体の最終損益は「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用が膨らんだことから6410億円の赤字となる見通しで、抜本的な経営改善はなお遠い状況です。

東京電力は、1月に策定した今後10年間の新たな再建計画で提携先を募ることを柱に掲げています。

関係者によりますと、提案は3月末が締め切りで、その後、選定が本格化するということです。

今後、提携をまとめて安定した収益を生み出せる経営体質をつくり、長期にわたって賠償や廃炉を進める道筋を見いだせるかが焦点です。