皇室典範改正案 参院特別委15日審議入りでおおむね合意

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、15日に参議院の特別委員会を開いて審議入りすることでおおむね合意しました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長は13日午前、国会内で会談し、先週参議院に送られた皇室典範改正案の審議日程について協議しました。

この中で磯崎氏は、15日、新たに設置された特別委員会を開き、改正案の質疑を行いたいと提案しました。

これに対して斎藤氏は「衆議院よりも質疑時間が確保された」として15日、特別委員会で、改正案の趣旨説明と質疑を行い審議入りすることでおおむね合意しました。

一方、斎藤氏は、国会の会期末が今週17日に迫る中、政府が提出した予防接種法改正案の審議が会期内に間に合わないと指摘したのに対し、磯崎氏は、引き続きすべての法案の会期内の成立を目指す考えを説明しました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は記者団に対し「皇室典範改正案について、あさっての特別委員会で採決まで行う前提で話をしている。通常の流れからいけば、今週17日の参議院本会議で採決することになると思う」と述べました。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は「国民的関心は高い。『立法府の総意』を逸脱するような内容が含まれた改正案であり、より深い審議をしなければならない。限られた時間だが、問題点をしっかり指摘し、修正動議も出していきたい」と述べました。

政府が今の国会に提出している予防接種法改正案は、ワクチンと同程度の予防効果が確認された医薬品を予防接種に使えるようにするもので「RSウイルス感染症」への対応が想定されています。

「RSウイルス感染症」は、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんなどは肺炎や気管支炎を起こして重症化することもあり、ことし4月には、妊娠28週から36週の人を対象にワクチンの定期接種が始まりました。

改正案が成立すれば、厚生労働省は、期間中に接種できなかったり、早産などによって、赤ちゃんが十分な抗体をもつことができなかったりした場合、予防接種として、「抗体製剤」と呼ばれる特定の医薬品の投与を検討していく方針です。