最低賃金引き上げ議論 大詰めも結論至らず 厚労省審議会

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、27日、大詰めの議論を行いましたが結論には至らず、28日も引き続き取りまとめに向けた議論を行うことにしています。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、昨年度は全国平均の時給で1121円となり、初めて、すべての都道府県で1000円を超えました。

27日は、今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が開かれ、労使が引き上げ額の目安について意見を出し合いました。

これまでに労働者側は、物価高が続き、働く人の生活は厳しさを増しているとして、全国平均の時給で75円引き上げることや、現在、都道府県の間で最大200円以上ある地域間の格差を是正するよう求めています。

一方、企業側は、最低賃金の引き上げは一定程度必要だとした上で、中小企業を中心にここ数年の大幅な賃上げで経営負担が増し、中東情勢の影響も受けているなどとして、引き上げ幅については丁寧な議論が必要だと訴えています。