「副首都」要件案を公表 4道府県に指定可能性 | NHKニュース

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」について、政府が指定要件の案を公表しました。道府県内に全国の総人口の1.2％以上の都市があることなどが盛り込まれていて、この要件で「副首都」に指定される可能性があるのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4つの道府県だということです。

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が先の国会で成立したことを受け、政府は「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決める方針で、3日、その案を公表しました。

それによりますと、災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国が指定する「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしています。

そのうえで、28種類の国の出先機関の半数以上が置かれている都市があることや、その都市の人口が全国の総人口の1.2％以上となっていること、それに道府県内の総生産がGDP＝国内総生産の2.1％以上を占めていることが盛り込まれています。

さらに東京23区のような特別区の設置といった行政体制の整備なども要件としています。

政府によりますと、この要件で「副首都」に指定される可能性があるのは、現在、札幌市がある北海道、名古屋市がある愛知県、大阪市がある大阪府、福岡市がある福岡県だということです。

それぞれがすべての要件を満たしたうえで指定を申し出れば、4道府県とも「副首都」になるとしています。

政府は、3日から今月16日までの14日間、この案に対して広く国民から意見を募ったうえで、今月下旬に政令を決定したいとしています。

政府が公表した案では、まず、大規模災害の際に首都の代替機能を担うという目的を達成するための要件が盛り込まれています。

具体的には、国が指定する「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当していないところにする内容です。

首都圏が被災すると想定される大規模災害は、首都直下地震と富士山の噴火だとして、それぞれの災害が起きた際に、東京圏と同時に被災する可能性が低いことが望ましいという観点で設けられたものです。

国の出先機関は、例えば、国土交通省の地方整備局や地方運輸局などが各地に設置されているように、1つの府省庁で複数の種類、設けているケースもあります。

こうした出先機関の種類は28に上るということで、要件案には、この28種類ある国の出先機関の半数以上が置かれている都市があることが盛り込まれています。

また、東京一極集中を是正して多極分散型経済圏を作るという、「副首都」のもう1つの目的を果たすため、人口と経済の集積状況についての要件も設けられています。

このうち人口の要件は、全国の総人口の1.2％以上の都市があることとされていて、都道府県の中央値にあたる150万人の人口規模がある都市を選ぼうという考え方で設定された数字となっています。

一方、経済の要件では、その道府県内の総生産の割合が、GDP＝国内総生産の2.1％以上を占めていることとしていて、これは、GDPを都道府県の数の47で機械的に割った数字だとしています。

政府によりますと、各種の統計調査の結果なども踏まえた上で、現在の状況に当てはめていくと、ここまでの要件をすべて満たすのは、▽札幌市がある北海道、▽名古屋市がある愛知県、▽大阪市がある大阪府、▽福岡市がある福岡県となるということです。

具体的には、東京23区のような特別区を設置するか、道府県と政令指定都市が「連携協約」を結んで「副首都」の整備に関する施策を推進する体制を構築することの、いずれかを満たすという要件です。

このため、4つの道府県が実際に「副首都」の指定を目指す場合は今後、この要件を満たす行政体制の整備を進めていく必要があるということです。