高市首相が迫られる年末の「重大決断」 、議員定数削減「先送り論」台頭で現実味を増す自維連立“崩壊”の危うい足音

　10月5日に召集された臨時国会。その最大の焦点は、消費税減税と衆院定数削減の関連法案の行方だ。来秋に自民党総裁の任期が切れる高市早苗首相にとっては、先の党役員・内閣改造人事による新体制の前途を占う試金石ともなる。 　そうした中、自民党内では早くも定数削減関連法案の「先送り論」が台頭している。同法案に野党がそろって反対していることから、少数与党となっている参議院の状況もにらんで、高市政権の最優先課題である消費税減税関連法案の審議への影響を避ける狙いがある。　

　10月5日に召集された臨時国会。その最大の焦点は、消費税減税と衆院定数削減の関連法案の行方だ。来秋に自民党総裁の任期が切れる高市早苗首相にとっては、先の党役員・内閣改造人事による新体制の前途を占う試金石ともなる。 　そうした中、自民党内では早くも定数削減関連法案の「先送り論」が台頭している。同法案に野党がそろって反対していることから、少数与党となっている参議院の状況もにらんで、高市政権の最優先課題である消費税減税関連法案の審議への影響を避ける狙いがある。　

　これに対して、連立与党として今国会での定数削減実現を強く求めている日本維新の会は、怒りと焦りの色を隠さない。「定数削減は改革のセンターピン」と繰り返してきた吉村洋文代表(大阪府知事)は2日、自民党内の消費税減税優先論について「どちらも選挙公約だ。臨時国会で定数削減をやり遂げる」と、強い口調で決意表明した。 ■これまでの“常套句”では説得が難航も 　自維連立発足時の合意事項だった議員定数削減が、昨年の臨時国会、今年の特別国会に続き、今臨時国会で3度目の先送りとなれば、「明らかな連立合意違反で、連立離脱も検討せざるをえない事態」(維新幹部)にもつながりかねない。

　ただ維新は、内閣改造人事において中司宏前幹事長が規制改革担当相として入閣し、「本物の連立与党」(自民党幹部)になったばかり。それだけに、「よほどのことがない限り、連立離脱はできない」(維新幹部)のも当然の流れとみられている。 　高市首相にとっても「維新との連立維持が今後の政権運営の拠り所」(官邸筋)でもある。とくに、その“前提条件”が「政権発足以来の吉村氏との親密な関係」(自民党幹部)とされるだけに、今後の国会審議で「『定数削減は国会が決めること』というこれまでの“常套句”では、吉村氏の説得は困難」(政治ジャーナリスト)との見方が少なくない。

　そのため、衆院での定数削減関連法案の審議入りが見込まれる10月末以降、「自民・維新両党が会期内成立を前提に、どれだけ連携できるかが課題」(自民党の国対幹部)となる。さらに、衆院通過を受けて参院で関連法案が否決となった場合に、衆院での再議決・成立という強硬手段に訴えるかどうかも難しい選択肢となる。 　以前から維新は「衆院の選挙制度改革なので、衆院の決定が優先されるべきだ」と主張している。これに対して、多くの自民党幹部は「数を頼んだ衆院での再議決は、野党だけでなく、国民の理解も得られない」(閣僚経験者)と首を傾げる。

　そうした状況も踏まえて、懸案とされてきた現行の衆院選挙制度の見直しについて、与野党はすでに、10月末までに結論を出すことで合意している。その際、与党は定数削減も議論するよう求めているが、野党は応じない方針。野党各党の衆参両院の国対委員長は2日の国会内での会談で、比例代表45議席を削減する与党提出法案の成立阻止を改めて確認した。 ■報告書の「10月末結論」は“玉虫色” 　議員定数削減をめぐる与野党協議を振り返ると、9月30日の衆院選挙制度協議会で、当面の結論を出す期限を当初の「9月末」から「10月末をメド」に延期。その際、野党筆頭幹事を務める公明党の中野洋昌衆院議員は記者団に対し、「次期衆院選は抜本改革をしたうえで臨んでいくという、大きなタイムラインを引いた」と説明した。

　協議会がこの日まとめた報告書を見ると、まず10月末をメドに「現行制度の見直し」案をまとめ、「抜本改革」については有識者による第三者機関を設けて1年以内をメドに答申を得るとの内容。要するに「与野党双方に配慮した“玉虫色”の報告書」だ。 　もともと野党各党は「定数削減は抜本改革の中で論ずるべきだ」と主張しており、中野氏の「大きなタイムライン」発言の背景には、定数削減関連法案の審議を急ぐ維新を、自民党の「消費税減税法案の処理を優先したい」という“本音”にも沿う形で牽制する狙いもにじんでいた。

　それでも、維新は定数削減関連法案の早期成立を求める立場を崩していない。藤田文武共同代表は9月30日の記者会見で、「法案成立後も与野党協議の猶予期間を設けるため、抜本改革の議論と両立できる」と説明したうえで、「消費税論議は議員定数とまったく関係ない」と強調した。 　臨時国会の会期末は12月12日。議員定数削減関連法案の処理のための会期延長という選択肢もあるが、年末には与党税制改正大綱の取りまとめや2027年度予算案編成など、政権にとっての重要日程もある。自民党執行部は「会期延長は困難」との立場だ。

　その一方で、閣内入りした維新にとって、「看板政策」として掲げる議員定数削減が3国会連続の実現見送りとなれば、同党内で自民党への不信感が高まることは確実。両党幹部の対応次第では、連立維持という「大前提」が崩壊しかねない危機的事態ともなる。 　繰り返しになるが、高市首相にとって「維新との連立が政権維持の“命綱”」(官邸筋)。衆院選での自民党の歴史的大勝を受けて、自民党内には「もはや維新は政権のお邪魔虫」(有力幹部)との声が少なくないが、「なお高支持率を維持する高市首相への忖度(そんたく)で、維新との連立を受け入れている」(同)のが実態とみられている。

　ただ、来秋の自民党総裁選での再選を狙う高市首相にとって「維新との連立が再選への障害となった場合の対応は、極めて難しい」(側近)のは事実。それだけに、臨時国会における自民党と維新の水面下での駆け引きとその結末次第では、高市首相も「年末の段階で“重大決断”を迫られる」(自民党長老)ことになりそうだ。