マンション修繕で東海地方でも受注調整疑い 公取委が調査

東海地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社や施工会社、あわせて20社あまりが、受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、各社の立ち入り検査に入りました。マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東地方でも受注調整が繰り返されていた疑いがあることがわかっていて、公正取引委員会は実態の解明を進めることにしています。

独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、東京・中央区の設計コンサルタント会社「T．D．S」、施工会社で大阪市の「淺沼組」、高松市の「大京穴吹建設」など、あわせて20社あまりで、名古屋市内の支店などに立ち入り検査が入りました。

関係者によりますと、これらの会社は、数年にわたって愛知県、岐阜県、三重県のマンションの老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、請け負う会社や価格を事前に話し合って決めるなど、受注調整を繰り返していた疑いがあるということです。

大規模修繕工事にあたっては、多くのケースでマンションの管理組合側が複数の会社の提案を比較検討する「見積もり合わせ」を行いますが、各社はそれぞれ前もってすり合わせた見積もり価格を提示するなどして、事前に決めた会社が受注できるようにしていたとみられています。

マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東地方でも受注調整が行われていた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年から調査を進めていました。

関係者によりますと、28日に立ち入り検査を受けた会社の一部は、関東地方の受注調整にも関わっていた疑いが持たれていて、公正取引委員会は実態の解明を進めることにしています。

淺沼組はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。調査には全面的に協力させていただきます」とコメントしています。

大京穴吹建設は、NHKの取材に対し「公正取引委員会の調査が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東地方で受注調整が繰り返されていた疑いがあるとして去年3月、公正取引委員会が立ち入り検査を行っていました。

1年以上にわたる調査で、施工会社36社とその選定に関わった設計コンサルタント会社2社のあわせて38社が、遅くとも2021年秋ごろから100あまりの工事で受注調整を繰り返していたことがわかったとして、公正取引委員会は再発防止を求める排除措置命令や課徴金の納付命令を出す方針です。