燃料価格の抑制を継続へ 予備費6160億円支出決定 | NHKニュース

政府は、中東情勢を受けて実施しているガソリンなどの価格の激変緩和措置を継続するため、今年度予算の予備費から6160億円を支出することを決めました。

中東情勢を受けて、政府は、ことし3月からガソリン、軽油、重油などの急激な値上がりを抑える激変緩和措置を実施していて、このうち、ガソリン価格は1リットルあたり170円程度に抑えています。

政府は暮らしや経済活動への影響を抑えるため、この措置を継続することにしていて、この費用として今年度予算の予備費から6160億円を支出することを1日の閣議で決めました。

内訳としては、激変緩和措置の財源となる基金を積み増すため、6136億円を支出します。

措置を継続するにあたり、航空機燃料については国内線への支援を重点化し補助額を引き上げる一方、国際線への支援は終了するとしています。

このほか、LPガスを使用するタクシー事業者への補助に24億円をあてることにしています。

政府が、ガソリンなどの価格の激変緩和措置を継続するため、今年度予算の予備費から6000億円あまりの支出を決めたことに関連して、赤澤経済産業大臣は1日、記者団に対し、「引き続き中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、支援の単価や措置の出口を含め支援のあり方を柔軟に検討していきたい」と述べました。