熊本地震 震度7観測から2週間 災害関連死の防止が課題に | NHKニュース

先月、熊本県で最大震度7を観測した地震から11日で2週間です。県内では6000人以上が避難生活を余儀なくされていて、より安全な場所に移る「2次避難」などを進めて災害関連死をいかに防ぐかが課題となっています。

また、県内の97か所の避難所で、合わせて6092人が避難生活を余儀なくされています。

一方で、住宅の被害は▽全壊が699棟▽大規模半壊が20棟▽半壊が1025棟など被害の程度を調査している住宅を含めて合わせて2万2664棟に上っています。

避難生活の長期化が懸念される中、「災害関連死」を防ぐために熊本県は避難所などからホテルや旅館に移ってもらう「2次避難」を行うための宿泊施設を確保し、8月3日から受け付けを始めましたが、10日までに申し込みがあった1044件のうち、受け入れ先が決まったのは153件となっています。

さらに▽八代市でおよそ2万3300戸▽宇城市でおよそ8470戸▽氷川町でおよそ2270戸の合わせておよそ3万4040戸で断水が続いていて、すべての地域で解消するのは8月末の見通しとなっています。

地震の発生から2週間となり、被災した人たちの疲れが蓄積するなか、より安全な場所に移る「2次避難」を進めるなどして、災害関連死をいかに防ぐかが引き続き課題となっています。

地震から2週間がたつ中、被災者の住まいをめぐっては仮設住宅の整備が始まる一方、避難所などからホテルや旅館に移る「2次避難」の受け入れ先が決まったのは15％ほどとなっています。

熊本県内には10日の時点で12の市と町の97か所の避難所に合わせて6092人が避難していて、安心して過ごせる住まいの早期確保が求められています。

こうした中、早いところでは9月上旬の入居をめざして仮設住宅の建設が始まっていて、10日時点で▽氷川町で62戸▽宇城市で50戸▽美里町の12戸で整備が進められているほか、今後は▽熊本市の城南地区で40戸▽富合地区で10戸▽八代市の35戸で建設が始まる予定です。

一方、避難所などからホテルや旅館に移る「2次避難」は、被災した人たちが希望する施設が十分に確保できないケースがあるということです。

熊本県は「2次避難」を行うため148の宿泊施設を確保していますが、10日までに申し込みがあった1044件のうち、受け入れ先が決まったのは15％ほどの153件で、調整中の段階が492件だということです。

県によりますと、被災した人の中には仕事や家の片づけのため自宅近くの宿泊施設への避難を希望する声が多い一方、断水の影響などで休業しているホテルが多いため受け入れに結びついていないということで、県は対策チームを設置してニーズを把握しながら対応にあたっています。

熊本県の木村知事は、報道陣の取材に対し「仮設住宅は地震発生から2週間以内に着工できており、順調に進んでいる。完成するまでの住まいとなる避難所や2次避難先の環境改善について、まだまだやるべきことがある」と述べました。