自民 宮沢前税調会長“消費税減税より給付”も法案には賛成 | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐって、自民党の宮沢前税制調査会長は、中低所得者への対策としては減税ではなく給付が望ましいという考えを示す一方で、法案は党として決めたことだとして国会で採決が行われれば賛成する考えを示しました。

国会で食料品の消費税減税関連法案の審議が続く中、自民党の宮沢前税制調査会長は、11月1日に放送されたBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演しました。

この中で宮沢氏は「消費税は大事な社会保障の財源であり、2年で税率を戻すのであればまだ傷は浅いが戻せなかった時は本当に大変なことになる。また、消費税率の引き下げは富裕層の方が有利になり、私は一番痛いところに届く給付の方がいいと思う」と述べました。

一方、国会で法案の採決が行われた場合の対応を問われたのに対し「党として決めたことであり賛成するつもりだ。自分の考えと違う法律というのは、これだけではなくいろいろある」と述べ、賛成する考えを示しました。

このほか、党の税制調査会のあり方をめぐって「歳入を確保することが税制調査会の一番大きな役割だ。そういう頭の人が会長になり『インナー』と呼ばれる幹部会合のメンバーになるという形でやってきたが、今はちょっと違うような気がする」と指摘しました。