公共放送の受信料廃止案に対して大規模抗議が発生…一体なぜ？（チェコ）

日本では、NHKの受信料をめぐる議論がたびたび話題になる。テレビをほとんど見ないのになぜ受信料を払わなければならないのかというような不満はあり、受信料制度そのものの見直しを求める声もある。ところが、チェコでは逆のことが起きている。政府がテレビやラジオの受信料を廃止しようとしているのに、市民が大規模な抗議デモを行っているのだ。 『チェコ・テレビ』などの複数の現地メディアによると、10月25日、チェコの首都プラハの旧市街広場に数千人の市民が集まった。AP通信などによると、デモを主催したのは、市民団体「民主主義のための100万の瞬間」。参加者はチェコの国旗やプラカードを掲げ、政府が進める公共放送の財源改革に抗議した。会場では政府の退陣を求める声も上がり、受信料廃止法案の撤回と十分な公開討論を求める訴えが続いた。主催団体のミクラーシュ・ミナージュは、政府の対応は行き過ぎだと批判した。さらには、ブルノやリベレツなど各地でも、市民が公共放送を支持する集会を開いている。 『ロイター通信』などによると、事の発端は、アンドレイ・バビシュ首相率いる連立政権が、公共放送の財源を変更する法案の審議を急いだことだった。下院は10月23日、与党の賛成多数で法案を優先的に審議することを決定。野党が反発するなか、議会での議論は深夜まで続き、翌24日の午前4時36分に採決が行われた。法案は第一読会を通過し、第二読会へ進んだが、反対派は公共放送の将来に関わる重要な制度変更について、十分な議論が行われていないことに反発している。

日本では、NHKの受信料をめぐる議論がたびたび話題になる。テレビをほとんど見ないのになぜ受信料を払わなければならないのかというような不満はあり、受信料制度そのものの見直しを求める声もある。ところが、チェコでは逆のことが起きている。政府がテレビやラジオの受信料を廃止しようとしているのに、市民が大規模な抗議デモを行っているのだ。 『チェコ・テレビ』などの複数の現地メディアによると、10月25日、チェコの首都プラハの旧市街広場に数千人の市民が集まった。AP通信などによると、デモを主催したのは、市民団体「民主主義のための100万の瞬間」。参加者はチェコの国旗やプラカードを掲げ、政府が進める公共放送の財源改革に抗議した。会場では政府の退陣を求める声も上がり、受信料廃止法案の撤回と十分な公開討論を求める訴えが続いた。主催団体のミクラーシュ・ミナージュは、政府の対応は行き過ぎだと批判した。さらには、ブルノやリベレツなど各地でも、市民が公共放送を支持する集会を開いている。 『ロイター通信』などによると、事の発端は、アンドレイ・バビシュ首相率いる連立政権が、公共放送の財源を変更する法案の審議を急いだことだった。下院は10月23日、与党の賛成多数で法案を優先的に審議することを決定。野党が反発するなか、議会での議論は深夜まで続き、翌24日の午前4時36分に採決が行われた。法案は第一読会を通過し、第二読会へ進んだが、反対派は公共放送の将来に関わる重要な制度変更について、十分な議論が行われていないことに反発している。

今回の法案は、チェコ・テレビとチェコ・ラジオの財源を大きく変えるものだ。現在は一般家庭からテレビ月150コルナ（約1080円）、ラジオ月55コルナ（約400円）の受信料を徴収している。 『AFP通信』などによると、政府は受信料を廃止し、2027年から両放送局の運営費を国家予算で賄う制度への移行を目指している。バビシュ政権は家計や企業の負担軽減に加え、公共放送の経費削減を改革の理由に挙げている。バビシュ首相は報道や番組編成に介入する意図はなく、公共放送への支出を法律で保証するため、政府が恣意的に予算を削減することもできないと説明している。 一方、反対派は、国家予算による運営に切り替わることで政府の影響力が強まり、報道の独立性が損なわれることを警戒している。 しかも、政府の法案では財源の仕組みが変わるだけでなく、公共放送に使われる予算そのものも減る見込みだ。欧州放送連合（EBU）によると、チェコ・テレビとチェコ・ラジオへの資金配分は合計で年間約14億コルナ（約15％）減少する見込みだ。EBUは、こうした大幅な削減によって、公共放送としての役割や質の高い報道の維持などに支障が生じると警告している。政府は経費削減の必要性を主張しているが、反対派は予算の削減と国家予算への依存が同時に進むことを問題視している。

チェコには、報道機関が国家の統制を受けてきた歴史がある。かつてのチェコスロバキアでは共産党が一党支配を続け、メディアも国家の管理下に置かれていた。しかし1989年のビロード革命によって民主化が実現。言論・報道の自由が回復した。 『AFP通信』によると、今回のデモに参加した94歳のミラン・コタルは、自身が生きてきた時代にプラハのテレビが国家の支配下に置かれたことが2度あったと述べ、ナチス占領期と1989年までの共産党政権下を挙げた。そのうえで、現在の政府についても「われわれには受け入れられないことをしている」と批判した。 今回の問題には、海外の報道関係団体も反応している。 欧州放送連合（EBU）は10月23日、欧州ジャーナリスト連盟や国境なき記者団などと共同声明を発表し、公共放送の財源改革についてチェコ下院が審議を急いでいることに懸念を示した。 EUの欧州メディア自由法では、公共放送の財源について透明性や客観性、持続可能性、予測可能性などが求められている。EBUなどの団体は、チェコ議会に対し、十分な審議と関係者との協議を行い、公共放送の財政的な安定と独立性を脅かす規定を見直すよう求めている。 もっとも、公共放送を税金で運営すること自体が問題というわけではない。フランスやデンマークのように受信料を徴収せず、国の予算などで公共放送を支えている国もある。政府側もそうした例を挙げ、受信料の廃止と報道の独立性は両立できると説明している。 争点となっているのは、国家予算への移行後も報道の独立性を確保できるかどうかだ。反対派は、財源変更に伴う政治的な影響力への懸念に加え、予算削減や法案の審議手続きにも異議を唱えている。 抗議の動きは今後も続きそうだ。チェコ・テレビとチェコ・ラジオの職員らは11月3日に終日ストライキを行うと発表している。さらに市民団体は11月15日にも、プラハで大規模な抗議集会を予定している。 法案はまだ成立しておらず、今後も議会で審議が続く。野党は引き続き反対する方針で、審議の進め方をめぐって憲法裁判所への申し立ても検討している。