日米など11か国 北朝鮮IT労働者への注意求める文書公表

ほかの国の国民になりすまし、海外企業から収入を得る北朝鮮のIT労働者への監視を強めようと、日本やアメリカなど11か国の関係機関が共同で文書を公表し、北朝鮮側の手口に関する認識を深め、対抗措置をとることなどを求めています。

文書は31日、日本やアメリカ、韓国など11か国のあわせて19の機関が共同で公表しました。

国連安全保障理事会の決議によって経済制裁を受けている北朝鮮の労働者は原則として海外の仕事を請け負うことができません。

文書では、北朝鮮のIT労働者がインターネット上で国籍や身分を偽ってほかの国の国民になりすまし、海外企業からIT関連業務などを受注して収入を得ているとしています。

また、海外企業の機微な情報の窃取やデータ流出などにも関与していると指摘しています。

そのうえでIT労働者が得た収入は北朝鮮の核・ミサイル計画の資金源になっているとして、すべての国や企業などに対し北朝鮮側の手口に関する認識を深め、本人確認の強化など対抗措置をとるよう求めています。

日本やアメリカなどは北朝鮮のIT労働者がもたらす脅威への注意喚起を繰り返し表明していて、外務省は民間とも連携して取り組みを強化していくとしています。