【QA解説】給与から天引き「子ども・子育て支援金」とは？

一部の人は、先月の給与から天引きが始まってますが、会社員などはこの5月の給与から徴収されます。

少子化対策や子育て支援の費用を企業と公的医療保険の被保険者から「支援金」として徴収する新たな制度で、今年度から始まりました。少子化対策や子育て支援に必要な財源を社会全体で拠出してもらうため、子どもの有無に関係なく、現役世代や高齢者、それに企業からも徴収します。

加入している公的医療保険の種類や年収などで被保険者の支払う金額は異なりますが、こども家庭庁によりますと、今年度に関しては、会社員や公務員などの被保険者は1か月あたり平均で500円と試算されています。試算を具体的に見ますと、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」では450円、大企業の従業員らが加入する「健康保険組合」では550円、公務員などが加入する「共済組合」では650円、自営業者などが加入する「国民健康保険」では1世帯当たり300円、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」では200円となっています。

ことし4月の給与から天引きされている人もいますが、会社員など協会けんぽや健康保険組合などの被用者保険に加入している人は、この5月の給与から天引きされます。国は、保険料に合算して徴収するのではなく、支援金として徴収したことが分かるように給与明細に明示することを求めています。これについて、国は「負担する人たちに、子育てを社会全体で支えていることを理解してもらいたい」としています。

6つの子育て支援に使われます。▽児童手当の拡充▽妊婦への10万円の給付▽育休中の手取り10割化▽時短勤務者への給付▽こども誰でも通園制度▽フリーランスで働く人の育児期間中の年金保険料の免除です。

▽児童手当の拡充所得制限の撤廃、支給期間の高校生までへの延長、それに第3子以降の手当が3万円に増額されました。

▽妊婦への10万円の給付妊娠の認定時（5万）と出産時（子どもの数×5万）に合わせて10万円が給付されます。

▽育休中の手取り10割化両親がともに14日以上の育休を取得した場合に、最大28日分の手取りで休業前の給与の10割相当の給付金が支給されます。

▽時短勤務者への給付2歳未満の子どもがいて、時短勤務をする人のうち、一定の要件を満たした場合、賃金の10％相当の給付金を支給します。以上の4つの制度は、すでに昨年度までに始まっていますが、今年度からは新たに徴収された支援金が費用に充てられます。

▽こども誰でも通園制度保護者の就労状況にかかわらず、生後半年から3歳未満の子どもが月10時間まで保育所などを利用でき、この4月から本格的に実施されています。

▽フリーランスや自営業の人の育児期間中の国民年金保険料の免除子どもが1歳になるまで適用され、ことし10月から始まります。

ここから少子化の問題を経済学の観点から研究している東京大学大学院の山口慎太郎教授に聞きました。

支援金制度ができたこと自体はポジティブな変化だと捉えています。日本では少子化が進む一方で、子どもへの支援も不足していたため、安定的な子育て支援のための財源を得られるようになったことは良い変化だと思います。

児童手当の拡充などは少子化に歯止めをかける方向に効くとは思います。ただ、多くの先進国では若い世代が家族や子どもを持つということを必ずしも求めないような価値観の大きな転換があったと言われていて、日本も例外ではありません。このため、こうした制度を導入しないと、現状以上に出生率が下がり続けてしまうため今回の支援金制度は、少子化対策に有効であるということが言えると思います。

独身の人が直接的な恩恵をすぐに受けるわけではないのでなかなか納得しづらいというのは分かります。ただ、独身の人や子どもを持たないと決めている人であっても、将来的には大人になった現在の子どもたちが自分たちの生活を社会保障制度を通じて支えてくれます。このため、長期的にみれば十分に恩恵が行き渡る仕組みで、将来の日本の社会・経済を豊かにするために必要な支出だと言えますので、「未来に対して投資してるんだ」と考えてもらえるといいと思っています。

制度に関する説明が不足していると思います。特に、支援金がどのように使われて、最終的に子どもがいない人にどんな恩恵があるのかという説明がまだまだ足りていません。根気強く説明を続けないといけないと思っています。また、男性の育休の取得率は十分に高くなく、取得期間も短いという状況があります。労働と子育てがぶつかり合ってしまう文化を変えていかないと、出生率は上がっていかないので、子育て支援の制度に実効性を持たせることも必要だと思います。