日米首脳会談 日本時間20日未明に イラン情勢や経済協力などで意見交換へ

高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨むため18日夜、日本を出発しました。会談は日本時間の20日未明に行われ、緊迫するイラン情勢への対応や、アメリカへの投資を含む経済協力をはじめ幅広い分野での連携強化などをめぐって意見を交わすことにしています。

高市総理大臣は就任後初めてワシントンを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むため18日夜、政府専用機で羽田空港を出発しました。首脳会談は日本時間の20日未明にホワイトハウスで行われ、対面では2度目となります。

会談で高市総理大臣は緊迫するイラン情勢への対応をめぐって意見を交わすことにしていて、18日夜「ホルムズ海峡の航行の安全、そしてエネルギー安全保障を含めて世界の平和と安定が脅かされている状況だ。何より重要なことは事態の早期沈静化であり、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むことだ」と述べました。

そのうえで「わが国の立場や考えも踏まえて、しっかりと議論したい。日本の国益を最大化すること、そして今の不安定な状況が続くと、日米双方、また世界各国の経済も大変になる。各国の経済安全保障にも支障が出てくるので、そういったことも議論したい」と述べました。

また、高市総理大臣は日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、アメリカへの投資を含む経済協力や経済安全保障など幅広い分野で連携強化を図りたい考えです。

具体的にはアメリカ産原油の増産に向けた協力を伝えることに加え、アメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めています。

また、レアアースなどの重要鉱物について低価格で流通を行う中国への依存から脱却して産出国の多角化を図るため、価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりなどを盛り込んだ行動計画を策定する方向で調整を進めています。

トランプ大統領は、イランへの軍事作戦を続ける中、ホルムズ海峡の安全の確保をめぐり、日本を含めた同盟国などによる艦船の派遣に期待を示していた一方、各国の対応については18日もSNSに「無反応ないくつかの『同盟国たち』」と投稿するなど、改めて不満をにじませています。

また、トランプ大統領は、これまでもホルムズ海峡を経由する原油に大きく依存する国の一つとして日本も挙げたうえで「感謝するだけでなく、われわれを支援すべきだ」などと述べていて、高市総理大臣との首脳会談ではどのような言及をするかが焦点になります。

また、経済安全保障の強化や経済成長の促進に向けて、日米両政府は中国が圧倒的なシェアを握る重要鉱物の確保や、AIや量子技術といった先端技術分野での連携、さらに日本からアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資の具体化などを進めています。こうした取り組みについて、首脳会談でトランプ大統領がどう評価するかも注目されます。

トランプ大統領としては、「親しい友人」と位置づける高市総理大臣との間で個人的な信頼関係をてこに外交や経済面で具体的な成果を打ち出し、アピールしたいねらいもあるものとみられます。

去年10月の就任後、高市総理大臣にとって初めてのアメリカ訪問となります。また、トランプ大統領との対面による会談は去年10月以来2回目で、高市総理大臣としては、先の衆議院選挙で圧勝し、みずからの政治的な基盤が強化されたことも背景に、個人的な信頼関係をさらに強めたい考えです。

会談では、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、経済や安全保障など幅広い分野での協力の強化が議題となります。

一方、国際情勢をめぐっては、今回の訪米が決まったあとにアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格の高騰への対応が重要なテーマとなります。

また、日中関係が悪化している中での中国への対応、北朝鮮とロシアの軍事協力を踏まえた東アジアの安全保障環境などについても意見が交わされる見通しです。

このほか、先の日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル＝日本円にして80兆円規模の投資や、重要鉱物のサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障での連携強化も議題となる見込みです。

高市総理大臣は、歴代政権と同様に日米同盟を「外交・安全保障政策の基軸」と位置づけています。

中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向などを踏まえ、「日本は戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としたうえで、日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携して日米同盟の抑止力や対処力を高めていく考えを示しています。

さらに、日米同盟を軸に韓国を加えた3か国や、フィリピンを加えた3か国、それにオーストラリアとインドを加えた日米豪印の4か国など、多角的な安全保障協力も深めていくとしています。

高市総理大臣としては、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとして、日米関係をさらに高みに引き上げていきたい考えです。

日米首脳会談では、日本の防衛費の規模についてトランプ大統領から言及があるかも焦点の1つとなります。

トランプ大統領は、かねてから同盟国の安全保障上の負担が十分ではないという認識を示しています。実際、トランプ政権は去年12月に公表した「国家安全保障戦略」で日本や韓国などに防衛費の増額を求めています。

ただ、高市総理大臣は去年10月に対面で初めてトランプ大統領と首脳会談を行ったあと、記者団に「防衛費の規模感について特に話はなく、数字を念頭に置いたやり取りはなかった」と述べています。

政府は、防衛力の整備は日本が主体的に判断し行うもので、金額ありきではないという立場です。

トランプ大統領から防衛費の増額を求められた場合、高市総理大臣は防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする政府の目標を今年度中に前倒しして達成したことなどを説明するものとみられます。

日中関係は、去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発し、悪化しています。

中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけたり、軍民両用の品目の輸出規制を強化したりして、経済的な圧力をかけています。

これに対し高市総理大臣は、答弁は政府の従来の立場を変えるものではないという考えを繰り返し示していて、今回の会談では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、対話は常にオープンだとする日本のスタンスを説明するものとみられます。

さらに、中国が覇権主義的な動きを強めていることも念頭に、安倍元総理大臣が提唱した日本政府の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」を進化させる考えを伝えるものとみられます。

今回の会談はトランプ大統領が予定している中国訪問に先立って行われることもあり、政府関係者の1人は「中国に関する日本の立場や考え方を首脳間で率直に話し合う絶好の機会になる」と話しています。

ただ、トランプ大統領はイランでの軍事作戦に対応するため、中国側に訪問の延期を申し入れたと明らかにしていて、日本側のねらいどおりに議論が深まるかも注目されます。

トランプ大統領は1期目に朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と3回会談しましたが、立場の隔たりは埋まりませんでした。

2期目の就任以降もキム総書記と会談する用意があるという姿勢を示していて、高市総理大臣としては、首脳会談で北朝鮮の完全な非核化に向けて日米や日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認したい考えです。

また、拉致問題をめぐり、トランプ大統領は1期目に被害者の家族と2回面会し、キム総書記に問題提起したのに加え、去年10月に来日した際には家族に対し「できるかぎりのことをすべてする」と伝えています。このため「トランプ大統領の心の中に拉致問題の存在は確かにある」と話す政府関係者います。

高市総理大臣はあらゆる選択肢を排除せず突破口を開くために取り組むとして、みずからの任期中にすべての被害者の帰国を実現したいという考えを示していて、トランプ大統領に拉致問題の解決に向けた協力を改めて求める方針です。

去年10月の日米首脳会談に続き、今回も安倍元総理大臣の通訳を務めた外務省の高尾直 日米地位協定室長が高市総理大臣の通訳を担当します。

高尾氏は安倍氏と1期目のトランプ大統領との首脳会談に通訳として同席し、良好な関係を築いた両首脳のコミュニケーションを支えました。

また、去年2月と6月に行われた石破前総理大臣とトランプ大統領との首脳会談でも通訳を務めています。

外務省の課長級の職員が首脳会談の通訳を務めるのは異例ですが、政府関係者は「これまでの経験でトランプ大統領の間合いを理解している」と話しています。

高市総理大臣としては、高尾氏の再度の起用により、会談を円滑に進めたいねらいがあるものとみられます。

歴代の日米首脳は趣向を凝らしたもてなしや共通の趣味を通じた交流を重ね、個人的な信頼関係を築いてきました。

▽1983年、中曽根総理大臣はレーガン大統領を東京 日の出町に所有していた別荘に招きました。「ロン」「ヤス」と互いを愛称で呼び合う関係を築き、中曽根氏がほら貝を吹いてみせる姿も話題になりました。

▽2006年、ブッシュ大統領が小泉総理大臣を案内したのは、アメリカの国民的歌手、エルビス・プレスリーの邸宅でした。プレスリーの大ファンだという小泉氏は、サングラスをかけてパフォーマンスを披露。両首脳の親密ぶりを印象づけました。

▽1期目のトランプ大統領は、安倍総理大臣と共通の趣味のゴルフを通じて親交を深めました。2017年、トランプ大統領が就任後初めて日本を訪れた際には、プロゴルファーの松山英樹選手も交えてプレーを楽しみました。

▽2021年、菅総理大臣はバイデン大統領が対面で行う初めての首脳会談の相手としてアメリカを訪問しました。2人だけの会談では「ジョー」「ヨシ」と呼び合い、用意されたハンバーガーに手をつける間もないほど家族や人生経験などについて語り合ったといいます。

▽2024年、岸田総理大臣がホワイトハウスを訪れた際には、バイデン大統領に大統領夫妻の名前が描かれた「輪島塗」のコーヒーカップを贈呈。一緒に大統領専用車に乗り込み、にこやかな表情で肩を寄せ合う写真をSNSに投稿して関係の近さをアピールしました。

▽2025年2月の石破総理大臣とトランプ大統領との初めての首脳会談では、石破氏が地元 鳥取の人形店が扱う金色を基調としたかぶと飾りなどを贈りました。トランプ大統領からは2人のツーショットの写真が渡され、打ち解けた雰囲気となりました。

▽2025年10月、高市総理大臣は東京を訪れたトランプ大統領と初めての首脳会談に臨み、安倍氏が使用していたゴルフクラブなどを贈りました。トランプ大統領が強固な関係を築いた安倍氏に関する話題が両首脳の距離を縮めたとされ、与党内からは「パーフェクトに近い会談だった」などと評価する声が出ていました。

桜は日米両国の友好の象徴とも言われています。今から114年前の1912年、当時の尾崎行雄 東京市長から親善の象徴として、アメリカにおよそ3000本の桜が贈られ、首都ワシントンのポトマック川の川沿いに植えられました。毎年春に満開となると、全米から観光客が訪れ、「桜祭り」が開かれるなど桜の名所となっています。

日本が桜を贈ってから100年の記念となった2012年からは、アメリカから友好の証しとして、北アメリカ原産のハナミズキの苗木3000本が東日本大震災の被災地などに数年かけて寄贈されました。

そして今回、日本はアメリカの建国250周年にちなんで、250本の桜を贈ることにしました。2024年、当時の岸田総理大臣がアメリカを訪問した際に明らかにしていたもので、高市総理大臣も去年10月の日米首脳会談の際に「建国250周年なので日本もともに盛大にお祝いしたい」と伝えていました。