農業や外食の業界団体 食料品消費税減税の影響に懸念の声

食料品の消費税減税をめぐり、農業や外食の業界団体が自民党の農林関係の会議に出席し、仕入れの税負担は変わらず、利益が減るおそれがあるなどとして懸念の声が相次ぎました。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「社会保障国民会議」で議論が進む中、13日に開かれた自民党の農林関係の会議で農業や外食の業界団体に対するヒアリングが行われました。

この中で農業団体からは、食料品として販売する農産物の消費税がゼロになっても、肥料や燃料などを仕入れる際の消費税は変わらず、利益が減るおそれがあるとして対策を求めました。

また、外食の業界団体からは、店内での飲食は10％の消費税がかかる一方で、弁当やテイクアウトの税率がゼロになれば、税率の差が大きくなって売り上げに影響しかねないとして外食も減税するよう求める意見が出されました。

会議のあと出席した団体の1つ、「日本飲食団体連合会」の高橋英樹専務理事は「外食が減税されないのであれば国には販売促進などの支援を取ってもらいたい。できるだけ不公平感のないような形で決着してほしい」と話していました。