北朝鮮サイバー攻撃組織の活動明らかに 日本でなりすましも | NHKニュース

警察庁は、アメリカのFBIなどとの共同捜査によって北朝鮮の指揮下にあるサイバー攻撃グループの活動を明らかにしたと公表しました。このグループは各国のITエンジニアに攻撃を仕掛けて機密情報や暗号資産を盗みとっているほか、一部のメンバーは日本などの海外で他人になりすまして職に就き、収益を得ているとしています。

警察庁が18日に名前を公表した北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ウォータープラム」は、朝鮮労働党の指揮下にあるとされ、日本の警察やアメリカのFBIなど複数の国の機関の共同捜査によって活動の実態が明らかになったということです。

警察庁によりますと、ウォータープラムは各国のITエンジニアを標的にヘッドハンティングなどを装ってサイバー攻撃を仕掛け、機密情報や暗号資産を盗みとる手口が確認されています。

また一部のメンバーが日本などの海外で他人になりすましてITやシステム開発などの専門的な職に就いていて、北朝鮮が、収益を資金源にしているとみられるということです。

ウォータープラムが関与したサイバー攻撃は去年12月ころからことしにかけて100以上の国や地域で確認され、少なくとも17億円相当の暗号資産がグループが管理する口座に移っていたということです。

警察庁は、このグループの具体的な手口や対策についてホームページで公開し、関係機関や事業者に注意を呼びかけています。