千葉豪雨“屋外での移動危険”避難所開設しない判断の自治体も | NHKニュース

8月の千葉豪雨では、避難の目安となるレベル4危険警報が発表される中、一部の自治体は屋外での移動が危険だとして避難指示を出さなかったり、避難所を開設しなかったりした対応をとったことがNHKの取材で分かりました。

専門家は「避難所に行くだけが避難ではなく、最善のかたちで身を守る行動を丁寧に呼びかける必要がある」と指摘しています。

千葉県では8月13日の夕方以降、線状降水帯が相次いで発生して各地で記録的な豪雨となり、避難の目安となるレベル4大雨危険警報が発表された多くの地域では、自治体が対象の住民に避難指示を出して避難を呼びかけました。

一方で、短時間で道路が冠水し、夜間に屋外を移動するには危険が伴うと判断して避難指示を出さなかったり、避難所を開設しなかったりする対応を行った自治体があることがNHKが県内54の自治体に行った聞き取り調査で分かりました。

調査では、9つの自治体が住民や職員の安全を考慮して避難指示を出さなかったほか、4つの自治体が一部の避難所について「開設しない判断をした」「開設できなかった」と回答しています。

千葉県内の自治体の中には、避難所を開設しようとしたものの、道路の冠水がひどく、職員が現場にたどり着けなかったケースもありました。

このうち、八千代市は8月13日の午後6時半に、市内32か所で避難所の開設を決め、近くに住む職員が受け持ちの避難所に向かってカギを開け、住民を受け入れる計画でした。

しかし、避難所に向かう途中の道路が冠水して通行できず、6か所の避難所を開設できなかったほか、それ以外の避難所も開設が翌日以降に遅れたということです。

睦中学校の避難所を担当した八千代市の職員、糟谷翔大さんは市の危機管理課から指示を受けて避難所の開設に徒歩で向かいましたが、途中で冠水した道路を歩かざるを得ず、暗くて視界も悪く、身の危険を感じたといいます。

糟谷さんは「早く避難所を開けなければという思いでしたが、途中で足を取られることもあり怖かった」と話していました。

これについて、八千代市危機管理課の担当者は「職員の安全を考えて大雨のピークの時間は現場に向かわせないようにしたため結果的に開設が遅れた。今回のような豪雨で、こうしたやり方で開設するのがいいのか今後検討していきたい」と話しています。

地域防災に詳しい 日本大学危機管理学部 秦康範教授「避難所に行くだけが避難ではない。頑丈な建物のできるだけ高い階に移動するなど、自治体はその場で最善のかたちで身を守る行動を取るよう丁寧に呼びかける必要がある」

また、千葉豪雨では、多くの人が駅に滞留するなど帰宅困難者への対応も課題となりました。

こうした中、JR東日本は、大雨による混雑や帰宅困難者の発生が予想される場合、利用客に対し、駅の利用を控えるよう呼びかける新たな対応を始めました。

帰宅時間帯を直撃した8月の豪雨では、列車の運転見合わせが相次ぎ、1万人以上が駅や列車内などでの待機を余儀なくされました。

JR東日本は、一時滞在施設への誘導も行いましたが、駅周辺が冠水し、利用客を安全に駅の外へ移動させることが難しい状況だったとしています。

こうした教訓などを踏まえ、JR東日本は、大雨による混雑や帰宅困難者の発生が予想される場合、利用客に対し、駅の利用を控えるよう呼びかける新たな対応を始めました。

大雨が予想された段階で利用客に強いトーンで伝え、駅への集中を抑える狙いがあります。

大雨が予想された9月6日には、「駅構内の混雑が見込まれるため来駅は控えてください」とSNSなどで発信し、豪雨を想定した利用抑制の呼びかけを行ったのは初めてだということです。

JR東日本CX戦略部 井嶋道雄マネージャー「千葉の豪雨では利用客の安全を確保しながらいつ一時滞在施設に移動してもらうかなど難しい判断が求められた。駅に多くの人が集中すると危険なので、大荒れが予想される場合には素早く、正確に情報発信していきたい」