68％「資金繰り悪化」 「全東信」破産手続きで調査 飲食関連

クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けて13日で1週間となります。外食業などでつくる業界団体が加盟する事業者を対象に行った調査では、資金繰り悪化の影響があるという回答が68％にのぼりました。

飲食関連の事業者でつくる業界団体「日本飲食団体連合会」は、破産手続きに入った「全東信」のサービスを利用した店で、決済が行われた代金が入金されない可能性があるとして、緊急のアンケート調査を行っています。

アンケートには13日午後6時の時点で、112の事業者から回答があり、まだ入金されていない売上金の額については▽「10万円から50万円未満」が43％と最も多く▽「50万円から100万円未満」が17％▽「100万円から300万円未満」が15％などとなっています。

また経営への影響を複数回答で聞いたところ▽「資金繰りの悪化」が68％と最も多く▽「従業員給与への懸念」が39％▽「仕入れ先への支払遅延」が34％などとなっています。

団体では今月20日までホームページ上でアンケートを受け付けていて、結果をとりまとめ関係機関に支援策を講じるよう働きかけることにしています。

また、当座の資金確保について金融機関などに相談するよう事業者に呼びかけているほか、弁護士による臨時の相談窓口も設けているということです。