能登の「災害関連死」は直接死の“2倍超”…「防災庁」細野大臣はなぜ国民に“自助”を求めるのか　救急科専門医が明かす狙い

　「南海トラフ地震は、いつ来てもおかしくない」。ニュースでそう聞くたびに、どこか落ち着かない気持ちになる人も多いのではないか。備えなきゃとは思う。でも、何から手をつければいいのかわからない。 　その不安に、国として正面から向き合う“防災の司令塔”が、11月2日に生まれる。「防災庁」だ。トップには総理大臣が立つ。この役所は何を目指すのか。阪神・淡路大震災の避難所で炊き出しを手伝ってから31年、災害の現場に関わり続けてきた医師として、私の答えは一つだ。

　「南海トラフ地震は、いつ来てもおかしくない」。ニュースでそう聞くたびに、どこか落ち着かない気持ちになる人も多いのではないか。備えなきゃとは思う。でも、何から手をつければいいのかわからない。 　その不安に、国として正面から向き合う“防災の司令塔”が、11月2日に生まれる。「防災庁」だ。トップには総理大臣が立つ。この役所は何を目指すのか。阪神・淡路大震災の避難所で炊き出しを手伝ってから31年、災害の現場に関わり続けてきた医師として、私の答えは一つだ。

　一人ひとりのいのちと暮らしを、最後まで守りきること。それには、国の力だけでは足りない。私たち一人ひとり、地元のつながり、NPOやNGO、ボランティア、企業、自治体、そして国。持てる力を持ち寄り、みんなで守りきる。防災庁は、その真ん中に立つ役所だ。私も、防災庁の設置に向けたアドバイザー会議の委員として、議論に加わってきた。 ■助かった命が、その先で失われている 　2024年に起きた能登半島地震では、石川県の死者744人のうち516人が「災害関連死」だった(10月30日時点)。地震で直接亡くなった人の2倍を超える。

　冷たい床で眠り、薬が切れ、介護の手が届かなくなる。命は助かった。でも、暮らしが守られなかった。 　離れて暮らす親が、持病の薬を切らしたまま避難所の床で眠る。大きな災害の後には、誰の身にも起こりうることだ。食べる、眠る、トイレに行く、薬を飲む、仕事に戻る。その暮らしまで守って、初めて「守りきった」と言える。 　日本はインフラの整備で、災害の被害を減らす「予防」に力を注いできた。ただ、造ったものは年を取り、住まいの耐震化もまだ道半ばだ。そのうえで、起きた後に備える「準備」は手薄だった。

　その「起きた後」の備えが、動き始めている。今年7月、熊本県で最大震度7の地震が起きたとき、防災庁の中枢を担う内閣府の防災担当が、自ら避難所の運営に乗り出した。トイレと温かい食事を備えた拠点避難所を28カ所に整えた。この経験は、防災庁で必ず生きる。 　1995年の阪神・淡路大震災のとき、高校1年生だった私は、神戸の避難所で炊き出しを手伝った。慣れない手つきでテントを張っていると、避難していた男性が「兄ちゃんらには危なくて任しておけんわ」と私たちを押しのけ、あっという間に張り上げた。普段建設現場で働く人だった。

　家を失った人も、昨日までは職場や家庭で、それぞれの役割を担っていた。その力が引き出されたとき、避難所の空気はがらりと変わる。 ■防災庁は「誰よりも現場の声を知る」存在になれるか 　どれほど力のある役所でも、1つの役所だけで、すべてを担えるわけではない。だから防災庁は「指揮者」になる。道路を直す人、薬を運ぶ人、避難所を開く人。一人ひとりの音を生かして、1つの曲に響かせる。 　指揮者に欠かせないのは、被災した人や被災した自治体の目線に立ち、現場で何が足りなかったのかを誰よりも知っていること。その声を背に語るからこそ、各省庁にも、企業や業界にも説得力を持つ。防災庁には、そんな役所になってほしい。

　医療には、災害派遣医療チーム(DMAT)がある。普段は全国の病院で働く医師や看護師が、災害時に1つのチームとして駆けつけ、訓練と振り返りを重ねてきた。道路を開く国土交通省のTEC-FORCEも同じ型だ。 　この型を、食べ物や水、トイレ、寝具、洗濯といった暮らしを支える分野へ広げたい。暮らしを日頃支えているのは、大部分が民間の力だ。そのプロと国が、平時から一緒に訓練し、振り返る。 ■「今夜」しておきたい準備

　南海トラフ巨大地震の死者は最大約29.8万人と想定される。人口が減り、支える人も減っていく。だからこそ30年後を見すえて腰を据える。安全保障も危機管理も、手段だ。目的は、一人ひとりのいのちと暮らしを、みんなの力で守りきることだ。 　細野豪志防災大臣は、防災庁発足の初日に、自治体や各省だけでなく国民にも「緊急要請」を出すと語る。「国民」が宛先に入っている理由を、大臣はこう話す。「防災庁ができるから何でも政府がやってくれると思われてしまうと、逆にものすごく弱くなる」。

　自分と家族を守る自助が土台になり、その上に支え合う力と行政の力が重なる。国がどれだけ備えても、最初に命を守るのは一人ひとりだ。みんなに目を覚ましてもらうための要請だと、私は受け止めている。 　私たち一人ひとりにも、役割がある。では、災害が起きる前に何をしておけばいいのか。「今夜」「今週末」「家族と」の3つに分けて挙げてみる。 　今夜のうちにできることがある。寝る場所の頭の上に、倒れたり落ちたりする物を置かない。枕元に靴と懐中電灯を置く。阪神・淡路大震災で亡くなった人の7割から9割は、倒れた家や家具の下敷きになった。夜中に揺れれば、割れたガラスの上を歩くことになる。スマートフォンとモバイルバッテリーは充電しておく。車の燃料が半分を切っていたら、明日入れる。

■関連死の原因では「呼吸器」の病気が3割近く 　今週末には、家具を固定したい。近年の地震でも、けがをした人の3〜5割は家具の転倒や落下によるものだ。L字の金具で壁にネジ留めするのがいちばん効く。賃貸なら、家具用の突っ張り棒と、下に挟むストッパーを組み合わせる。 　買い物では、ふだん食べているものを少し多めに買い、古いものから食べて買い足していく。この「ローリングストック」で、最低3日分、できれば1週間分を目指す。水は1人1日3リットル。野菜ジュースや果物の缶詰、カセットコンロとボンベもあるといい。携帯トイレは1人1日5回分。新潟県中越地震では、小千谷市で3人に1人が、トイレを気にして水を控えていた。

　持ち出し袋には、笛を入れておく。がれきに閉じ込められたとき、声を出し続けるのは難しい。歯ブラシ、耳栓とアイマスク、公衆電話用の小銭も。関連死の原因では、肺炎などの呼吸器の病気が3割近くを占め、口の中を清潔に保つことが予防につながる。赤ちゃんがいる家なら、お湯がなくても飲める液体ミルクがある。 　家族とは、決めておくことがある。子どもは誰が迎えに行くのか。離れて暮らす親には誰が連絡するのか。電話がつながらないときは、どこで落ち合うのか。ハザードマップで、家の周りの危険と避難する場所を一緒に確かめ、災害用伝言ダイヤル(171)を一度試しておく。

　持病の薬は少し多めに手元に置き、お薬手帳はスマートフォンで撮っておく。親の分も撮らせてもらう。阪神・淡路大震災では、倒れた建物から救出された人の8割は、家族や近所の人に助け出された。近所の一人暮らしのお年寄りにも、普段からあいさつをしておく。 　家そのものにも備えが必要だ。地震による火事の6割ほどは電気が原因とされる。対策として、揺れを感じると電気を止める「感震ブレーカー」を付けておく。古い木造の家なら、耐震診断を受けたい。8割を超える市区町村に、その補助がある。

■2つの「避難生活で覚えておいてほしいこと」 　もし避難生活になったら、覚えておいてほしいことが2つある。車中泊は1泊でも危ない。2016年の熊本地震では、エコノミークラス症候群で54人が入院した。1時間に1度はかかとの上げ下げを20〜30回する。 　もう一つ、災害の後は血圧が上がる。阪神・淡路大震災の後、淡路島では急性心筋梗塞が約3.5倍に増えた。いつもの薬は飲み続け、血圧が140を超えたら医師や保健師に相談する。心臓や腎臓の持病で水分や塩分に制限がある人は、主治医の指示を優先してほしい。

　防災庁がどれだけ強くなっても、災害の直後を支えるのは、こうした一人ひとりの力だ。 　救えるはずの命を、救える社会に。11月2日は、その新しい出発点になる。