Published: 2025-04-03 17:46

“日本はアメリカに46％関税” どう算出？ 米表明の相互関税

アメリカのトランプ大統領は2日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。
アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

この数値、何を根拠に、どう算出されたとみられるのでしょうか？

目次 注目 “輸出額で割って算出したのでは” 【一覧】国・地域別の相互関税 目次 目次 注目 “輸出額で割って算出したのでは” 【一覧】国・地域別の相互関税 ホワイトハウスによりますと、アメリカはすべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。

さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。

この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。 注目 “輸出額で割って算出したのでは” 国際政治学者 イアン・ブレマー氏 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」を率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、アメリカが各国から実質的に課されていると主張する関税率について、アメリカに対するそれぞれの国や地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したのではないかと指摘しています。

アメリカの商務省によりますと、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字でした。

684を1482で割り、100をかけると、46％となります。

トランプ政権は、日本についてアメリカへの関税率に加え、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、46％の関税を課していることに相当するとしていて、数値は一致しています。 トランプ政権 特に非関税障壁を問題視 トランプ政権が「相互関税」で各国に課す関税率は大きく異なりますが、この差の算出にあたっては、アメリカが抱える貿易赤字の額や各国がアメリカに課す関税率、非関税障壁が根拠として考慮されているとしています。

ホワイトハウスの高官によりますと、政権ではこの中でも特に非関税障壁を問題視しているということです。

具体的には、各国の政府などによる
▽輸出をしやすくするための為替操作、
▽輸出を促進するための政府の補助金、
▽過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、
▽ヨーロッパ諸国などが導入している日本の消費税にあたる付加価値税、
▽科学的な根拠に基づかない検疫の基準、
▽偽造品や知的財産の盗難など
さまざまな要素を挙げ関税率よりもさらに悪質だとしています。

そのうえで、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会が、国際貿易の文献やこれまでの政策を踏まえた手法によって算出したとしています。

関税率が高い国をみると、たとえば関税率が49％となったカンボジアについては、貿易赤字額が大きいことや、中国がアメリカが課している関税を回避するためにカンボジアを経由してアメリカに輸出していることが問題だとしています。

こうした国には、ベトナムやインドネシア、タイなどが含まれるとしています。

特に悪質な国はおよそ60か国にのぼっているとして、この中には24％の関税を課された日本も含まれるものとみられます。 【一覧】国・地域別の相互関税 トランプ大統領が示した相互関税の概要リスト （※発表順）
▼中国が34％、▼EU＝ヨーロッパ連合が20％、▼ベトナムが46％、▼台湾が32％、▼日本が24％、▼インドが26％、▼韓国が25％、▼タイが36％、▼スイスが31％、▼インドネシアが32％、▼マレーシアが24％、▼カンボジアが49％、▼イギリスが10％、▼南アフリカが30％、▼ブラジルが10％、▼バングラデシュが37％、▼シンガポールが10％、▼イスラエルが17％、▼フィリピンが17％、▼チリが10％、▼オーストラリアが10％、▼パキスタンが29％、▼トルコが10％、▼スリランカが44％、▼コロンビアが10％、▼ペルーが10％、▼ニカラグアが18％、▼ノルウェーが15％、▼コスタリカが10％、▼ヨルダンが20％、▼ドミニカ共和国が10％、▼UAE＝アラブ首長国連邦が10％、▼ニュージーランドが10％、▼アルゼンチンが10％、▼エクアドルが10％、▼グアテマラが10％、▼ホンジュラスが10％、▼マダガスカルが47％、▼ミャンマーが44％、▼チュニジアが28％、▼カザフスタンが27％、▼セルビアが37％、▼エジプトが10％、▼サウジアラビアが10％、▼エルサルバドルが10％、▼コートジボワールが21％、▼ラオスが48％、▼ボツワナが37％、▼トリニダード・トバゴが10％、▼モロッコが10％、▼アルジェリアが30％、▼オマーンが10％、▼ウルグアイが10％、▼バハマが10％、▼レソトが50％、▼ウクライナが10％、▼バーレーンが10％、▼カタールが10％、▼モーリシャスが40％、▼フィジーが32％、▼アイスランドが10％、▼ケニアが10％、▼リヒテンシュタインが37％、▼ガイアナが38％、▼ハイチが10％、▼ボスニア・ヘルツェゴビナが35％、▼ナイジェリアが14％、▼ナミビアが21％、▼ブルネイが24％、▼ボリビアが10％、▼パナマが10％、▼ベネズエラが15％、▼北マケドニアが33％、▼エチオピアが10％、▼ガーナが10％、▼モルドバが31％、▼アンゴラが32％、▼コンゴ民主共和国が11％、▼ジャマイカが10％、▼モザンビークが16％、▼パラグアイが10％、▼ザンビアが17％、▼レバノンが10％、▼タンザニアが10％、▼イラクが39％、▼ジョージアが10％、▼セネガルが10％、▼アゼルバイジャンが10％、▼カメルーンが11％、▼ウガンダが10％、▼アルバニアが10％、▼アルメニアが10％、▼ネパールが10％、▼シント・マールテンが10％、▼フォークランド諸島が41％、▼ガボンが10％、▼クウェートが10％、▼トーゴが10％、▼スリナムが10％、▼ベリーズが10％、▼パプアニューギニアが10％、▼マラウイが17％、▼リベリアが10％、▼イギリス領バージン諸島が10％、▼アフガニスタンが10％、▼ジンバブエが18％、▼ベナンが10％、▼バルバドスが10％、▼モナコが10％、▼シリアが41％、▼ウズベキスタンが10％、▼コンゴ共和国が10％、▼ジブチが10％、▼フランス領ポリネシアが10％、▼ケイマン諸島が10％、▼コソボが10％、▼キュラソー島が10％、▼バヌアツが22％、▼ルワンダが10％、▼シエラレオネが10％、▼モンゴルが10％、▼サンマリノが10％、▼アンティグア・バーブーダが10％、▼バミューダ諸島が10％、▼エスワティニが10％、▼マーシャル諸島が10％、▼サンピエール島・ミクロン島が50％、▼セントクリストファー・ネービスが10％、▼トルクメニスタンが10％、▼グレナダが10％、▼スーダンが10％、▼タークス・カイコス諸島が10％、▼アルバが10％、▼モンテネグロが10％、▼セントヘレナ島が10％、▼キルギスが10％、▼イエメンが10％、▼セントビンセント及びグレナディーン諸島が10％、▼ニジェールが10％、▼セントルシアが10％、▼ナウルが30％、▼赤道ギニアが13％、▼イランが10％、▼リビアが31％、▼サモアが10％、▼ギニアが10％、▼東ティモールが10％、▼モントセラト島が10％、▼チャドが13％、▼マリが10％、▼モルディブが10％、▼タジキスタンが10％、▼カボベルデが10％、▼ブルンジが10％、▼グアドループが10％、▼ブータンが10％、▼マルティニーク島が10％、▼トンガが10％、▼モーリタニアが10％、▼ドミニカが10％、▼ミクロネシアが10％、▼ガンビアが10％、▼フランス領ギアナが10％、▼クリスマス島が10％、▼アンドラが10％、▼中央アフリカ共和国が10％、▼ソロモン諸島が10％、▼マヨットが10％、▼アンギラが10％、▼ココス諸島が10％、▼エリトリアが10％、▼クック諸島が10％、▼南スーダンが10％、▼コモロが10％、▼キリバスが10％、▼サントメ・プリンシペ民主共和国が10％、▼ノーフォーク島が29％、▼ジブラルタルが10％、▼ツバルが10％、▼イギリス領インド洋地域が10％、▼トケラウが10％、▼ギニアビサウが10％、▼スバールバル諸島・ヤンマイエン島が10％、▼ハード島・マクドナルド諸島が10％、▼レユニオンが37％

カナダとメキシコについては、フェンタニルなどの薬物がかつてない水準で流入していることなどが緊急事態にあたるとして、すでに25パーセントの関税を発動していて、今回の措置は対象外となっています。

また、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、キューバも相互関税の対象外になっていて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはホワイトハウスの高官が、「これらの国々はすでに高い関税に直面している。われわれが以前科した制裁はこれらの国々との意味のある貿易を妨げている」と述べたと伝えています。