ふるさと納税 寄付総額1兆3300億円余 6年連続で過去最高を更新 住民税控除を受ける人も最多 総務省

ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3300億円余りで、6年連続で過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人は、およそ1151万人で最も多くなりました。

総務省によりますと、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額はおよそ1兆3314億円で前の年度から587億円増え、6年連続で過去最高を更新しました。

また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人はおよそ1151万4000人で前の年度より70万人増え、これまでで最も多くなりました。

寄付を集めた額が最も多かった自治体は、▽大阪府泉佐野市で230億3900万円▽北海道白糠町が223億2900万円▽宮崎県都城市が216億4600万円▽北海道別海町が211億5500万円▽名古屋市が174億4600万円などとなっています。

一方、ふるさと納税を利用して住民が寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る自治体は、金額が多い順に、▽横浜市が373億3000万円▽名古屋市が215億3200万円▽大阪市が207億300万円▽川崎市が170億3200万円▽東京・世田谷区が134億4200万円などとなり、いずれも昨年度から減収額が拡大しています。

ふるさと納税は2008年度の制度開始以降、普及が進んできた一方で、自治体が多くの寄付金を集めるために高額な返礼品を贈るケースなどが相次ぎました。

このため総務省は、生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨で過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとして、ルールの厳格化を進めてきました。

また、2019年には法律を改正して対象となる自治体を総務大臣が指定し、寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体は対象から外すことを定めるなどしました。

しかし、その後も仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は、去年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止しました。

さらに、寄付額の多くを住民サービスや地域振興など自治体独自の事業に活用すべきだとして、ふるさと納税の関連経費を除いて自治体が活用できる財源の割合を昨年度の52.1％から、段階的に3年後までに60％に引き上げる法改正も行われました。

総務省によりますと、ふるさと納税の昨年度の寄付額、およそ1兆3314億円のうち、仲介サイトを経由した寄付の金額は、全体の97.2％にあたる1兆2947億円に上りました。

このうち、ネット上での広告やサイト掲載などの手数料として仲介サイトの運営事業者に支払われた金額は、11.5％にあたる1490億円で、自治体側からは、手数料が負担だという声があがっているということです。

このため総務省は「ふるさと納税として受け入れた寄付金が公金であることを踏まえ、地方自治体の費用負担の軽減が図られるべきだ」として、ことし5月、事業者に対し自治体の財源を確保するために手数料を引き下げるよう求めました。

事業者に対し、8月末までに対応方針を回答するよう求めていて、回答の内容を踏まえて今後の対応を検討する方針です。