G7 エネルギー安定供給へ「あらゆる措置講じる」など共同声明

G7＝主要7か国の財務相、エネルギー担当相、それに中央銀行総裁の会合が日本時間の30日夜、開かれ、終了後、赤澤経済産業大臣は、今後もエネルギー安定供給のために、あらゆる措置を講じる用意があることなどを盛り込んだ共同声明をとりまとめたことを明らかにしました。

イラン情勢の緊張が続き、エネルギーの安定供給に懸念が生じていることを受けて、日本時間の30日夜、G7＝主要7か国の財務相、エネルギー担当相、それに中央銀行総裁の会合がオンラインで開かれました。

終了後、会合に出席した赤澤経済産業大臣は記者団に対し、共同声明をとりまとめたことを明らかにしました。

この内容について、「IEA＝国際エネルギー機関のもとでの先般の史上最大規模の協調放出を歓迎するとともに今後も必要な対応の準備を求めること、G7として市場の安定化、エネルギー安全保障の確保のために、必要に応じて適切なあらゆる措置を講じる用意があることなどを確認をした」と説明しました。

その上で赤澤大臣は会合のなかで「アジアでは価格高騰や供給不安がさらに深刻化しており、燃料原料の不足はグローバルサプライチェーンや世界経済にも大きな悪影響を与えかねないと発言した」としたうえで、事態の長期化に備え、G7やIEAが追加の協調放出を含め、機動的な対応を準備する必要があることを指摘したということです。

終了後、片山財務大臣は記者団に対し、会合では、中東情勢が世界経済や金融市場に与える影響について議論したとした上で「私からは原油先物市場の変動が為替市場にも波及していて国民生活や経済に影響を与えるところまで来ているので非常に高い緊張感を持って市場を注視していることを述べた」と明らかにしました。

また「原油価格の上昇と供給不安がマーケットに直接、影響を与え、すべての国のGDPに影響を与えることが確実になった。長引かせてはいけないということを共有した」と述べました。

その上で、4月中旬にアメリカ・ワシントンで開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議で議論を深めていくことになるという見通しを示しました。

中東情勢がエネルギー市場や世界経済に及ぼす影響について検討したなどとして、議長国のフランスが共同声明を発表しました。

この中では、エネルギー価格などの上昇圧力がインフレに及ぼす影響について注視しているとしたうえで、エネルギー安全保障と市場の安定を確保することを含めて関係国と緊密に連携し、「必要に応じてあらゆる措置を講じる用意がある」としています。

そのうえで、IEA＝国際エネルギー機関に対し、エネルギー市場の動向を引き続き監視することや、加盟国が適切な措置を策定できるよう、今後の見通しなどに関する情報を提供することを求めるとしています。

また、中東情勢が世界経済の成長や金融市場に及ぼす潜在的な影響を引き続き注視するとし「影響の波及を緩和し、マクロ経済の安定を守るための国際的な協調行動の重要性を認識する」として、連携を続けていく方針で合意したとしています。