高市首相 食料品の消費税率 1％に引き下げる方針表明の見通し

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を30日明らかにする見通しです。そして、自民党の臨時役員会で党内の意見集約を図るよう求めることにしています。

食料品の消費税減税をめぐって、29日高市総理大臣や各党の党首らが出席して開かれた超党派の「国民会議」では、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行いました。

これを受けて高市総理大臣は「中間とりまとめを踏まえ、政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、先の衆議院選挙で与党が掲げた公約を重視するとともに、早期に実施に移すことを考慮して、判断することにしています。

そして、30日実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」をもとに、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を明らかにする見通しです。

「議長案」をめぐっては、自民党の小林政務調査会長が「問題意識に対するアプローチとして1つの有力な選択肢だ」と評価したのに対し、国民民主党の玉木代表は「2年後に税率を戻す際、給付付き税額控除でカバーされない中間層以上の人は実質的な大幅増税となる」と指摘しました。

一方、自民党内には、財源が明確でないと経済に大きな影響を与えるなどとして消費税減税に慎重な声が根強くあり、高市総理大臣は、30日昼前から開かれる自民党の臨時役員会で党内の意見集約を図るよう求めることにしています。