地域のガソリンスタンド維持へ 重点支援の仕組み検討 経産省　 | NHKニュース

過疎地のインフラの維持が課題となる中、経済産業省はガソリンスタンドが特に少ない地域にある店舗を重点的に支援する仕組みの導入を検討しています。全国の50程度の店舗に対し、設備の更新費用を補助することなどを通じて燃料の供給網の維持につなげたい考えで、来年度予算の概算要求に必要な費用を盛り込んでいます。

経済産業省によりますと、国内のガソリンスタンドの数はピーク時の半分以下まで減っていて、自治体内にガソリンスタンドが3か所以下しかない市町村は全国で381に上ります。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は最寄りの別の店舗までの距離が離れているなど、一定の条件を満たした全国の50程度のガソリンスタンドを重点的に支援する仕組みの導入を検討しています。

支援対象に選ばれたガソリンスタンドに対しては、地下のタンクの更新費用やAIを活用した給油システムの導入費用、それに従業員の資格取得の費用などを補助する方針です。

経済産業省は、こうした仕組みを通じて災害時にも備えた燃料の供給網の維持につなげたい考えで、来年度予算の概算要求に必要な費用としておよそ60億円を盛り込んでいます。