中野サンプラザ再開発 中野区が新たな事業計画の骨子を示す | NHKニュース

東京 中野区は、建設費の高騰の影響で当初の計画を断念した「中野サンプラザ」の跡地の再開発について、中核となるホールの規模や住宅の戸数などを盛り込んだ、新たな事業計画の骨子を示しました。

東京 中野区のシンボル「中野サンプラザ」の跡地の再開発をめぐっては、事業費が見込みの2倍近くに膨らむ見通しとなったことから、区は、2029年度に超高層ビルなどを完成させる計画を断念しました。

区は5年遅れの2034年度にホールや住宅、オフィスなどを含む複合施設を完成させる方針で事業計画の見直しを進めていて、21日開かれた区議会の建設委員会でその骨子を示しました。

それによりますと、中核となるホールについては、収容人数は3000人を基本としつつ、現段階では2500人から5000人まで幅を持たせています。

また、建設費に見合う収益性の高い施設にするため、住宅の供給を多くし、延床面積の5割を上限に1100戸を整備する計画ですが、具体的には今後事業者と検討するとしています。

このほか、委員から短期の転売を目的とした住宅購入への対策を問われ、区の担当者は「大手不動産業者としっかり連携して対応にあたりたい」などと述べていました。

区では、有識者による会合なども開き、今年度中に新たな事業計画を策定したいとしています。