アジア大会 コンテナハウス公開 不満の声受け改善点説明 | NHKニュース

愛知・名古屋アジア大会の大会組織委員会は27日、選手団が宿泊している移動式のコンテナハウスを公開しました。コンテナハウスをめぐっては一部の海外選手から広さなどについて不満の声が上がっていて、大会組織委員会は「改善を加えながら、よりよい環境を提供したい」としています。

愛知・名古屋アジア大会では大会にかかる経費を抑えるため、選手団の宿泊拠点となる選手村を建設せずに既存のホテルに加え、移動式のコンテナハウスやクルーズ船を活用して選手や関係者を受け入れています。

このうち、およそ2000人が滞在するコンテナハウスについて一部の海外選手から「手狭だ」とか「ベッドが小さい」などと不満や改善を求める声があがっていました。

27日、大会組織委員会は報道陣に施設の内部を公開し、選手の声を受けて改善した点などを説明しました。

公開されたコンテナハウスは実際に選手が滞在したもので、1棟が70平方メートル、最大で4人宿泊できます。

部屋には縦の長さが1メートル95センチあるベッドが4台置かれていて、選手から要望があった場合はおよそ30センチある足置きを追加で設置するようになったということです。

海外メディアも含め、あわせて30人ほどの報道陣が取材に訪れ、ベッドの大きさや部屋の広さなどを確認しながら室内の様子を撮影していました。

大会組織委員会宿泊第二課の松雄裕太グループリーダーは、「これまでわれわれの発信不足という部分もあった。今後は改善を加えながら選手たちによりよい滞在環境を提供したい」と話していました。

宿泊施設をめぐっては、当初の予算に比べ3倍以上に膨らむとされる大会全体の費用を抑えるために計画の変更が行われてきました。

2016年に大会を招致した段階では選手村を名古屋市港区の名古屋競馬場の跡地におよそ1万人が収容できる規模で整備する予定でした。

しかし、その後、大会組織委員会は原材料費の高騰などのため、建設費用をまかなう見通しが立たないとして、選手村の整備を取りやめることを決めました。

代替案として示したのが既存のホテルのほかに4000人規模のクルーズ船を活用する計画でしたが、大会の主催者であるOCA＝アジア・オリンピック評議会は選手どうしが交流できる場が必要だなどとして見直しを求めました。

その結果、船が停泊するふ頭の近くに移動式のコンテナハウスを設置し、そこに2000人規模の選手団が宿泊する計画となりました。

大会組織委員会では、選手村を作らず、既存の施設などを活用し分散して選手団を受け入れる今回の方法について「大規模な国際大会のあり方をより持続可能な形に進化させる挑戦だ」と説明しています。

大会運営をめぐっては開幕前からミスやトラブルが相次ぎ、海外メディアを中心に大会組織委員会の「不手際だ」などと指摘する報道が出ています。

この中で大会組織委員会が「ヒューマンエラー」だったとして謝罪したのは、今月18日に行われたホッケー男子の試合前に韓国の国歌を流す場面で誤って北朝鮮の国歌を流したミスで、責任者が出向いて韓国選手団に謝罪した上で、正式に文書でも謝罪しました。

このほか、一部の選手団から指摘を受けたのが、選手が移動する際に利用するバスの配車ミスや遅れです。

今月20日にはバスケットボール男子決勝の試合前に韓国チームが練習場に向かうバスを申し込んでいましたが、配車ミスによりバスが来なかったため練習を行えませんでした。

バスをめぐるトラブルについて、大会組織委員会は前日の午後3時までに予約が必要だとする配車のルールが徹底されないなどコミュニケーション不足が原因だとしています。

今大会では選手たちが宿泊施設に入る際に長時間にわたって待機させられたという声や、大会組織委員会とは別に競技団体が用意した食事の量が不十分だったという声も上がっています。

大会運営に関わるミスやトラブルが相次いだことについて、大会組織委員会の村手聡事務総長は26日の会見で「素直におわび申し上げたい」と謝罪しました。

そのうえで競技自体に影響が出るようなミスはないという見解を示すとともに、相次いだミスの原因を究明し、改善に取り組んでいることなどを説明しました。

具体的な再発防止策としては試合前や表彰の際に流す国歌などについては、データを管理する方法を変更したほか、複数の担当者によるチェックを徹底しているということです。

また、選手団の送迎バスについては各選手団に対して配車予約に関するルールを再周知したり、ニーズを聞き取ったりして、対応しているとしています。

オリンピックなど、国際スポーツ大会に詳しい中京大学スポーツ科学部の來田享子教授は、大会運営をめぐるミスやトラブルが相次いでいる原因として“分散型”の宿泊体制や運営担当者の経験不足があると指摘しています。

來田教授は宿泊施設やバスの配車のトラブルについて「選手村に選手が集約されていれば情報のそごは起きにくいが、今回は分散しているため問題が起きている」として大会費用を抑制するため選手村を建設しない“分散型”の宿泊体制にしたことが影響していると指摘しています。

また、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件を受けて、大会組織委員会の体制が国際大会を運営した経験のない自治体職員が中心となっていることも原因の1つと指摘しています。

來田教授は「行政担当者を中心に不慣れな中で自前でやっているという大会でそれがここにきて響いている。とにかくお金をかけないでやらなければならないということにも追い込まれていて、その状況に耐えうるノウハウも欠けている」と話していました。

そのうえで「最初の大きなミスが国歌の取り違えのような、なかなか国際大会では見られないものだったのも影響が非常に大きい。ここまでに起きたミスを踏まえて今後起きないようにする対策を講じることができたのか、大会の残り期間の状況で見えてくる」と話していました。

スポーツ庁の河合長官は27日、名古屋市港区にある愛知・名古屋アジア大会のメインメディアセンターで会見を開きました。

この中で河合長官は大会日程の半分を終えたここまでを振り返り、「選手たちによるすばらしい熱戦が繰り広げられ、大きな盛り上がりを見せている」と述べて日本で32年ぶりの開催となったアジア大会を評価しました。

一方、大会運営をめぐりミスやトラブルが相次いでいる状況について問われると、河合長官は「このような国際大会では何かしらの課題が出てくるのはいつものことだと思う。大会組織委員会が課題の解決に向けて対応していると聞いている。参加してよかったと思ってもらえる大会になると思う」と述べました。