そりゃ人気企業だわ…「駅徒歩3分、食堂＆サウナ完備で家賃1万5000円」伊藤忠の社宅「日吉寮」の全容 令和に社宅復活のワケ

高度経済成長期以降、日本経済成長とともに隆盛を誇った日本企業の社宅や社員寮。経済の低迷・停滞とともに長期低落傾向にあったが、物価高や生活スタイルの変化などにより、ここにきてその価値が見直されつつある。 本連載では企業の社宅を取材しその内実を探るとともに、人材確保や福利厚生、社員教育など社宅を通した企業の戦略を探る。初回は日本を代表する総合商社である伊藤忠商事の男性寮「日吉寮」を取り上げる。 　神奈川県横浜市港北区。慶應義塾大学の日吉キャンパスが目の前に広がる東急東横線・日吉駅から徒歩3分という好立地に、「ITOCHU」というブルーの文字を重ねた伊藤忠商事のロゴが大きく掲げられた建物が姿を現す。敷地面積4635平方メートル、地上7階建て、総居室数361室という巨大な社宅は、見た目にもかなりのインパクトがある。

　一歩館内に足を踏み入れると、昭和の古い男性寮のイメージは完全に覆される。建物の地下1階に降りると、広々とした清潔感あふれるスタイリッシュな食堂が広がる。大型モニターがある小上がりのスペースを備え、皆でスポーツ観戦や映画を楽しめる空間もデザインされている。 ■大浴場には本格的なサウナも完備 　同フロアには、大浴場と本格的なサウナやランドリーコーナーが完備されており、まるで人気観光地の宿泊施設のような趣だ。大浴場は平日の深夜まで、土日祝日は昼間から利用可能で、激務で疲れた体を癒やす憩いの場となっている。

　さらに特筆すべきは、同フロアに設けられた3部屋の会議室と防災機能である。この日吉寮は、東京・港区の本社など首都圏の拠点が災害などでダウンした際のバックアップオフィスという「BCP(事業継続計画)」の一翼を担っている。 　日吉寮を管理運営する小野寺信・伊藤忠商事人事・総務部シニアマネジャーは「約100名分の防災備蓄品に加え、3日間稼働可能な非常用発電機と燃料が常備されており、単なる生活の場を超えた企業の危機管理拠点としても設計されています」と説明する。

　3階から7階の居住フロアには、吹き抜けの開放的な構造のなか、各階趣向を凝らしたコミュニケーションエリアが配備されている。ゆったりとしたソファや在宅勤務用の大型デスクだけでなく、バーカウンター、マンガコーナーや本棚、テラススペースなどが用意されている。偶然通りかかった同期や先輩と自然に会話が生まれるようなコミュニケーションを円滑化する仕掛けが館内のあちこちにある。 ■かつては借り上げマンション形式→課題が顕在化

　伊藤忠商事における社宅の歴史を辿ると、時代や環境の変化に応じた試行錯誤の歴史が見えてくる。かつて同社の男性寮は横浜の山手地区に位置していたが、建物の老朽化などに伴い2000年頃に閉鎖・売却された。その後は4カ所に分散した借り上げマンション形式で若手社員を受け入れていたが、借り上げマンションには様々な限界が浮き彫りになってきたという。 　「配属先や住む場所によって通勤時間にバラつきが生じるだけでなく、個室完備のマンションでは社員同士の接点が乏しくなり、一体感の醸成や横の繋がりが築きにくいというデメリットが顕在化しました」(小野寺氏)

　「若手社員の早期育成と、同期・先輩後輩との一体感をいかに醸成するか」。同社がこの社宅本来の目的に立ち返った結果、建設・不動産部門の協力のもと、立地・利便性・広さを総合的に検討して選ばれたのが日吉の地だった。 　こうして18年、集約型の大規模最新鋭寮「日吉寮」が誕生した。女子寮についても同様に集約化が進められ、25年3月に川崎市宮前区の閑静な住宅街に新たな女子寮が開設された。 ■物価高や住宅価格の上昇で見直される“社宅の価値”

　伊藤忠のような社宅再評価の動きは、客観的なデータにも明確に表れている。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると、企業が従業員に提供する「給与住宅(社宅・社員寮)」の戸数は約130万2000戸に達した。前回の18年調査(約110万戸)から増加へと転じ、1993年以来30年ぶりの増加となった。 　長年続いていた減少傾向が底を打ち、反転増へ向かった事実は大きい。長引く物価高や住宅価格・家賃の上昇に対し、企業が福利厚生としての住まいの支援を強力な手札として再認識し始めたといえる。住居費の負担を減らすことで若手社員の生活基盤を安定させ、本業に集中できる環境を整える取り組みが日本企業全体で再拡大しようとしている。

　時代とともに社宅の「ハード」と「ソフト」は劇的な変化を遂げたが、根底にある本質には変わらないものもある。変わらないのは、「社員の生活基盤を支え、同じ会社で働く仲間との繋がりや組織の一体感を育む場」という根本的な役割である。 　一方で、かつての社宅と大きく変わったのは「プライベートと交流の両立」という設計思想だ。昭和の社員寮といえば、風呂やトイレ、洗面所がすべて共用で、プライベート空間は「寝るためだけの和室」というスタイルが一般的。休日や平日の業務終了後の交流も連日の飲み会や付き合いが当たり前だった。

　日吉寮はこうした「昭和」の社宅とは異なり、社員の共同空間であっても個人のプライバシーが優先されている。各居室には個別のトイレ、シャワーブース、ミニキッチン、ミニ冷蔵庫、クローゼット、ベッドが備え付けられており、自分の部屋だけで生活を完結させることもできる。 　「人と群れたくない時は自分の部屋に閉じこもり、交流したい時は共用部へ出かける」。プライベートを重視する現代の若者のニーズに応えつつ、強制しない「偶発的な出会い」をデザインすること。プライバシーの確保と開かれたコミュニティの形成を高度に融合させた点こそ、令和の社宅における核心部分と言える。

■月額1万5000円、新入社員は「本当に助かります」 　実際に入寮している若手社員は、この男性寮の環境をどのように捉えているのだろうか。今年入社し、人事・総務部の採用人材マネジメント室に所属する森岡舜之介氏に話を聞いた。 　「元々学生時代も野球部の寮生活を経験していたので、入寮への抵抗感はありませんでした。実家を出て一人暮らしをしたいと考えていたなかで、企業に質の高い寮があることは就職活動時の大きな魅力の一つでした」と森岡氏は振り返る。

　実際に生活を始めて驚いたのは、その手厚いサポートとコストパフォーマンスだ。食事代やランドリー使用料は別料金となるものの、電気代込みで光熱費・家賃を合わせた負担額は「月額1万5000円」という破格の安さである。 　「社会人1年目は環境の変化が激しく、慌ただしい日々が続きます。もしこの寮がなかったら、自己管理も含めて相当厳しかったと思います。物価高や家賃が高騰するなかで、この金額でこれほどの設備を利用できるのは本当に助かります」と笑顔を見せる。

　さらに森岡氏が最大のメリットとして挙げるのが、自然に生まれるコミュニケーションの場だ。 　「食堂や大浴場に行けば、必ず同期や先輩がいます。『一緒にご飯食べよう』となり、今日どんな仕事をしたかを語り合ったり、他部署やカンパニーの情報交換をしたりできます。悩みがあればお風呂場で先輩に相談に乗ってもらうことも多いです。休日には寮のカーシェアサービスを利用して、みんなでゴルフに行ったり出かけたりすることもあります」

　人事・総務部に所属する森岡氏にとって、異なる部署で働く同期や先輩の生の声を聞ける環境は、業務上の大きな糧にもなっている。自室で一人になれる安心感を担保されつつ、扉を開ければすぐに支えてくれる仲間がいる。子どもの頃からスマホやSNSに親しむZ世代にとっても、この程よい距離感のリアルな繋がりは、新鮮であり心地よいようだ。 ■“寮長”は伊藤忠商事のOBが務める 　こうした日吉寮の快適な空間を陰で支えているのが、住み込みの夫婦や管理スタッフ、同社のOBが務める「寮長」の存在だ。

　現在、日吉寮の寮長を務める加藤久尚氏は、長年、伊藤忠商事に勤務した大ベテランである。加藤氏を含めた2名のOB寮長が交代制で勤務し、若手社員たちの生活を見守っている。 　「私たちの役割は生活指導ですが、一番大切なのは会社では見せない彼らの素顔に接し、寄り添うことです」と加藤氏は語る。 　食堂で一緒にご飯を食べながら、本社では見せられないような仕事の悩みや人間関係、時にはプライベートのちょっとした打ち明けた話に耳を傾ける。

　「一般的なマンションの管理人さんだけでは、若い社員がどんな生活をし、何に悩んでいるのかまで汲み取るのは難しいでしょう。同じ会社の苦楽を知るOBだからこそ、海外駐在の経験や組織の仕組みを踏まえたアドバイスもできます。親御さんや職場の上司にとっても、一人暮らしで抱え込みがちなリスクを未然に防げる安心感があるはずです」(加藤氏) 　毎朝、出社する若手社員たちをエントランスに立ち、「いってらっしゃい」と笑顔で見送る加藤寮長。役員クラスから現場までを知り尽くしたベテランOBが“親代わり”として温かく見守る体制は、若手社員にとって何物にも代えがたい精神的セーフティネットとなっている。

■若い世代が求めるのは「心身の健康を保てる生活基盤」 　今後伊藤忠は社宅をどのように戦略に組み込んでいくのか。小野寺氏は日吉寮の目的と企業の社宅のあり方について次のように語る。 　「入寮期間は最大4年目までとし、新入男性社員は原則全員が入寮する方針としています。配属先が多岐にわたるなかで、縦の上下関係だけでなく、部署を超えた『斜めの関係性』を自然に築ける環境を提供することが最大の狙いです」 　つまり、食堂やサウナ、各階のフリースペースといったハード面での工夫に加え、寮生による自治会活動や会社主導のイベントなど多角的な仕掛けを通じて偶発的なコミュニケーションを生み出すことで、会社全体の人材戦略の一環としての社宅の存在を重要視しているという。

　「企業の社宅がすべての会社に一律で必要だとは考えていません。しかし、人材戦略や社員のニーズと合致する場合において、社宅は極めて強力な施策となります。特に若手社員の生活基盤を安定させ、世代や部署を超えた人脈を育む環境づくりは、単なる金銭的な福利厚生だけでは代替できません。当社にとって日吉寮は、社員の成長と組織の一体感を支えるための、きわめて重要な『人への投資』なのです」と小野寺氏は力説する。 　物価高や予測不能な経済環境が続くなか、社会に出たばかりの若い世代が求めるのは、単なる高い給与水準だけではない。孤立せずに安心して成長できる環境、心身の健康を保てる生活基盤や仲間とのネットワークが不可欠になる。

　高度経済成長期の「モーレツに働くための社宅」から、バブル崩壊後の「経済の低迷で削減される社宅」、そして令和の「人への投資・成長支援のための社宅」へ。社宅を巡る歴史的変遷は、日本企業の働き方や人材観の変化そのものを映し出しているといえそうだ。