高市首相 “26日から石油の「国家備蓄」放出を始める”

中東情勢を受けた関係閣僚会議の初会合が開かれ高市総理大臣は、26日から石油の「国家備蓄」の放出を始めると明らかにしたうえで、供給に懸念が生じている「ナフサ」など石油製品についての対応方針を取りまとめるよう指示しました。

中東情勢を受けて政府は、新たな関係閣僚会議を設置し、24日午前、総理大臣官邸で、高市総理大臣や茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣らが出席して初会合を開きました。

この中で、高市総理大臣は、先の日米首脳会談について「事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全とエネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認した」と述べました。

そして、国内経済への影響に対応するため先週16日から始めた民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄の放出に加え、26日から、国が持つ「国家備蓄」の放出を始めると明らかにしました。

さらに、今月中に産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」の放出も始まるという見通しを示しました。

そのうえで、供給に懸念が生じている「ナフサ」などの石油製品をめぐり、工業だけでなく農業や医療などに関係するものも含むサプライチェーン全体について、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針をまとめ、報告するよう指示しました。