ガソリン 電気 ガス料金への支援策 木原官房長官 適切な時期に公表の考え示す

木原官房長官は衆議院予算委員会で、イラン情勢の緊迫化を受けたガソリンや電気・ガス料金への支援策をめぐり、政府内で検討を進め、適切な時期に公表する考えを示しました。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給への懸念が強まっていることなどを受け、政府はガソリンや電気・ガス料金への補助などを軸に具体的な支援策の検討を進めています。

これに関連して、木原官房長官は衆議院予算委員会で、今年度予算の予備費を活用して年度内に対応するよう求められたのに対し、「いま情報収集をしているところで、予断をもって判断することは困難だ。まずやるべきことは、すでに成立している今年度の補正予算の着実かつ迅速な執行と、新年度予算案などの早期成立だ」と述べました。

その上で「中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済財政運営に万全を期していく。原油の調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣としてすでに動いており、必要な対応について検討を深めた上で、しかるべき時期にしっかり公表したい」と述べました。

また、赤澤経済産業大臣は石油備蓄について、各国との協調放出だけでなく、日本単独で放出を行う考えがあるか問われたのに対し「予断を持ったコメントは差し控えるが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギーの安定供給の確保に万全を期していく」と述べました。