アジア各国原油確保へ 日本政府が現地企業支援の枠組みで調整

イラン情勢を受けてアジアの各国でも原油の調達に支障が出る中、日本企業の重要なサプライチェーンを担う現地の企業が円滑に原油を確保できるよう、日本政府が金融面で支援する新たな枠組みを作ることで調整を進めていることが分かりました。

アジアの各国は、原油の調達を中東に依存し、イラン情勢の悪化以降はほかの地域からの調達を目指しています。

ただ、世界が原油の争奪戦となる中、アジアのエネルギー会社などが十分な資金や信用を確保できず、原油や石油由来の化学製品の調達が進んでいないといった指摘も出ています。

こうした状況は日本のサプライチェーンにも影響を及ぼしかねないとして、日本政府は現地の企業を金融面で支援する新たな枠組みを作ることで調整を進めていることが分かりました。

具体的にはJBIC＝国際協力銀行など政府系金融機関を通じて、各国の原油調達などに関わる企業に金融支援を行うことを検討しています。

また、ADB＝アジア開発銀行との連携やアジア圏での石油備蓄態勢の整備なども進めることにしていて、支援の総額は1兆円を超える規模になると想定しています。

日本政府としては新たな枠組みによる支援で各国との協力関係を一層強化するとともに、サプライチェーンの混乱による日本への影響を和らげるねらいがあるとみられます。