“可燃性”高めのいわく付きが入閣できたのは「棚ボタ」だった？ 「高市×維新」の蜜月が生んだ臨時国会の“時限爆弾”

　10月5日に召集される予定の次期臨時国会。9月17日に発足した第2次高市早苗改造内閣にとっては“初陣”となる。 　その論戦において野党の格好の攻撃対象となりそうなのが、連立与党である日本維新の会から初入閣した中司宏規制改革担当相だ。中司氏は大阪・枚方市長時代に、清掃工場建設をめぐる談合事件に関与したとして大阪地検に逮捕・起訴され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定した経歴を持つ。 　今回の改造人事で、高市首相がいわゆる「裏金議員」を複数、閣僚や副大臣などの閣内起用に踏み切ったことで、各種世論調査などで「政治とカネ」に対する批判が再燃しつつある。国会論戦での野党からの厳しい追及は必至。「今後の展開次第では高市改造内閣を揺さぶる大きな火種」(自民党幹部)にもなりかねない状況だ。

　10月5日に召集される予定の次期臨時国会。9月17日に発足した第2次高市早苗改造内閣にとっては“初陣”となる。 　その論戦において野党の格好の攻撃対象となりそうなのが、連立与党である日本維新の会から初入閣した中司宏規制改革担当相だ。中司氏は大阪・枚方市長時代に、清掃工場建設をめぐる談合事件に関与したとして大阪地検に逮捕・起訴され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定した経歴を持つ。 　今回の改造人事で、高市首相がいわゆる「裏金議員」を複数、閣僚や副大臣などの閣内起用に踏み切ったことで、各種世論調査などで「政治とカネ」に対する批判が再燃しつつある。国会論戦での野党からの厳しい追及は必至。「今後の展開次第では高市改造内閣を揺さぶる大きな火種」(自民党幹部)にもなりかねない状況だ。

■中司氏の入閣は棚ボタだった？　 　中司氏は9月17日の就任会見で、自らの過去について「裁判で一貫して無罪を主張してきた。私は道から外れることはしていない。再審請求も考えたが、再スタートしてやるべきことをやろうと、再び政治の道にチャレンジした。こうした活動をしてきたことは間違っていない」と主張した。 　入閣を受けて一部で報じられた新疑惑についても、25日の会見で「20年前のことだが、(記事に)記載されているような事実はない」と明確に否定した。

　「しんぶん赤旗」日曜版や「現代ビジネス」が報じた、新たな疑惑。概要は、中司氏が関与した談合事件に関して、談合および収賄罪で実刑判決を受けた元枚方市議の初田豊三郎氏が「ゼネコン側から受け取ったカネの一部を中司氏に渡したと告白した」というもの。事件当時、中司氏と極めて親密だったとされる初田氏が、今回の中司氏の入閣を受けて赤旗や現代ビジネスの取材に証言した内容を踏まえた報道である。 　一連の疑惑報道に対して、中司氏は会見などで「いろいろご批判はあると思うが、しっかりと受け止めながら職務に邁進していきたい」と辞任を否定。以前から維新が重視している規制改革について、担当閣僚として全力投球する考えを強調した。

　そもそも、今回の閣僚人事で注目された維新からの入閣をめぐって「維新内部で複雑な動きがあった」(自民党幹部)のは永田町関係者にとって周知の事実。当初は、馬場伸幸前代表や藤田文武共同代表の入閣が有力視されていたが、「結果的に“同士討ち”となり、棚ボタの形で幹事長だった中司氏に白羽の矢が立った」(維新幹部)との見方が支配的だ。 　政界関係者の間では「元産経新聞政治部記者で府議や首長経験もあり、実務能力が高いところが最終的に評価された」との見方が多いが、中司氏をよく知る維新関係者は「結果的に、スネに傷を持つ中司氏以外に適任者がいなかったのが実態」(大阪維新の会の有力者)と苦笑する。

■「定数削減阻止」と勢いづく“反維新”勢力 　過去に、刑事事件で有罪判決を受け、その後に閣僚となったのは、ロッキード事件の佐藤孝行氏、ただ1人。その佐藤氏は1997年秋の第2次橋本改造内閣で総務庁長官に起用されたが、メディアなどからの猛烈なバッシングを受け、わずか12日間で辞任に追い込まれた。当時の関係者は「これが橋本首相の早期退陣にもつながった」と指摘する。 　こうした歴史を踏まえれば、内閣改造を受けたメディアの世論調査などでは評価されている今回の中司氏入閣も、同氏が野党などの疑惑追及に対して十分な説明責任を果たせなければ、事態は一変しかねない。高市首相の任命責任と併せて、“本物の与党”になった維新に対する不信感が一気に拡大する可能性もある。

　維新の藤田共同代表は中司氏をめぐる新疑惑について、24日の記者会見で「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それがすべてだ」と説明。吉村洋文代表(大阪府知事)も同様の見解を示して中司氏を擁護した。 　その一方で吉村代表は26日、次期臨時国会における食料品の消費税減税関連法案と衆院議員定数削減法案の成立に、改めて強い意欲を表明。同日の党会合で消費税減税と定数削減を「維新の公約」とし、その実現に向けて「今回の内閣改造で新たに閣内に入った中司氏らと力を合わせてやっていく」と語った。

　ただ、こうした吉村氏らの決意に冷や水を浴びせかねないのが、中司氏の新疑惑に関する追報だ。赤旗を後追いする形で28日発売の『週刊現代』と『週刊ポスト』が「維新の新大臣が貰ったカネ」「高市改造内閣『6つの爆弾』」と題した追及レポートを掲載。これを受けて、他メディアも新疑惑についてそれぞれの関連取材の結果を報じ始めている。 　自民党内の“反維新勢力”からは「維新を叩く、いいチャンス」「高市・吉村関係を見直すべきだ」などの指摘が相次ぐ。

　とりわけ、維新が「改革のセンターピン」と位置づけ、臨時国会での成立を目指す衆院定数削減法案については、「高市首相は吉村氏との約束を果たすため、参院で否決されれば衆院で再可決を考えているようだが、絶対に阻止すべきだ」(麻生派幹部)との声が強まりつつある。 ■「維新との親密さ」が政権維持の“障害”に 　そもそも、次期臨時国会の展開は不透明な要素が少なくない。 　高市首相や官邸サイドは、訪米による国連外交とドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談などの首脳外交について「大きな成果があった」と力説する。しかし、その後の米中首脳会談での連携強化も踏まえて、外交専門家の間では「日本は完全にはしごを外された」といった厳しい指摘が相次ぐ。

　臨時国会での定数削減法案の取り扱いについて、維新の吉村代表は「高市首相や自民党が定数削減の実現に協力しなければ、連立離脱もありうる」と繰り返す。しかし、自民党内には「衆院での再可決は高市首相にとって“自殺行為”になる」(閣僚経験者)との声が急拡大している。 　高市首相にとって、「維新との親密な関係」が政権維持や自民党総裁再選への”障害“となりかねない状況となりつつある。