改正個人情報保護法成立 AI開発促進へ個人情報取得の規制緩和

AIの開発促進に向けて個人情報を取得する際の規制を緩和することなどを盛り込んだ改正個人情報保護法は、参議院本会議で可決・成立しました。

改正法では、AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど、個人の権利を侵害した事業者に課徴金を科すとしています。

10日の参議院本会議で行われた討論で、立憲民主党の岸真紀子氏は反対の立場から「病院などが持つ名前や住所付きの病歴といった生データを、本人の同意なく、第三者の事業者に渡すことが可能となる。極めて問題で断じて認めることはできない」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

改正法をめぐっては、政府に対し、病歴や犯罪歴などの情報が漏えいされることなどによって個人の利益が侵害されないよう、監督することなどを求める付帯決議が衆参両院の特別委員会で可決されています。

改正個人情報保護法をめぐっては、国会審議の中で、野党側からAIの開発などを優先するもので、プライバシー保護の対策が不十分だといった指摘が出されました。

これまでの個人情報保護法では、事業者が病歴や犯罪歴などの情報を取得したり、個人情報全般を第三者に提供したりする場合、本人の同意を必要としていますが、改正法では、AIの開発を含む統計の作成など個人の権利を侵害するおそれが少ない場合、同意を不要としています。

これについて、衆議院の審議では中道改革連合が「最も慎重に保護されるべき機微な情報が、統計作成など極めてあいまいな名目で、本人の同意がないまま、取得や提供ができるようになり、重大な問題だ」と指摘し、提供されるデータの匿名化などの修正を求めました。

これに対し、政府は、統計を作成するうえで不要な情報については、事業者が適切に判断して削除するとしていて、個人情報保護委員会の規則やガイドラインで具体的なルールを設けると説明しています。

また、参議院の審議でも、立憲民主党が「病歴や犯罪歴といった情報については本人が全く知らないうちに個人が特定されないよう、氏名や住所の削除を義務づけるべきだ」などと指摘したのに対し、政府は「個人の権利を侵害するおそれが十分に低く、法案の修正は必要ない」と説明しました。