「Androidのマイナンバーカード」ついにスタート

「Androidのマイナンバーカード」が10月20日スタートした。25年6月に対応した「iPhoneのマイナンバーカード」から約1年4カ月でAndroidスマホでもマイナンバーカードのより多くの機能が利用可能となる。 「Androidのマイナンバーカード」は、Android端末(Google ウォレット)に入れて利用できる。 Androidでは、23年5月にマイナンバーカードの「電子証明書機能」に対応。対応端末を使うことで、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告・引越しなどのオンライン申請、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付サービスがスマホだけで利用可能となっていた。 これらの機能に加え、Androidのマイナンバーカードでは、新たに「属性証明機能」を搭載する。これにより、対面サービスでの本人確認、年齢確認、住所確認やオンラインサービスでの本人確認が簡単かつ確実に受けられるようになる。 対面サービスの場合、本人確認は、古物販売、各種会員登録、各種イベントなどで、年齢確認は居酒屋(飲酒)、酒・たばこ販売、カラオケ・ネットカフェ・ゲームセンターなどの深夜営業や割引などの機会がある。住所確認は、バス・駐車場・博物館等の優遇・割引などの活用が想定される。 加えて、オンラインサービスの各種民間サービス等におけるオンライン顧客申込、契約手続に活用できる。 こうした用途でもプラスチックのマイナンバーカードを出さずに、スマートフォンだけで手続きを完了できる。また、4桁の暗証番号の代わりに携帯電話の生体認証機能を活用できるため、利便性も向上する。 対象となるAndroidスマートフォンは、Android 12以降で一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載した端末。GalaxyやPixelなどの最新機種も対応しているが、「当初はスマホ用電子証明書搭載サービスの対象端末に比べ限定的となる。今後、着実に拡大していく予定」(デジタル庁)としている。 Androidのマイナンバーカードでは、Googleらが推進するセキュリティ領域「Strongbox」を採用している。Strongboxは、高いセキュリティ水準に加え、将来的なVC(Verifiable Credentials)対応などのデジタル身分証の国際標準動向や、開発・運用コストなど検討して採用されたが、現行のAndroidスマートフォンでの対応は、一部の上位機種に限定されている。将来的なStrongboxの広がりが期待されることから、今後対応端末も段階的に増加する見込みとする。 また、新たな「属性証明機能」に対応できない場合でもスマホ用電子証明書には対応できる。そのため、電子証明書機能のみを利用できる端末の場合は、Googleウォレット上に「機能限定」と表示される。 iPhone対応から1年4カ月遅れた理由も、Strongboxの技術選定や実装のタイミング、マイナアプリなど主要サービスの刷新などを並行して進めたため。今後はスマートフォンOSでほぼ差がないサービス展開が図られることとなる。 ■ Mac版対面確認アプリも提供へ Androidのマイナンバーカードの利用開始には、対応のスマートフォンとマイナアプリ、Googleウォレットアプリ、おサイフケータイアプリ、実物のマイナンバーカードと署名用パスワード(6～16桁)/券面入力パスワード(4桁)が必要となる。 属性証明機能の搭載により、口座開設時の本人確認や、対面での身元確認(観光地の二重価格)、年齢確認(飲食・娯楽・チケット販売)、自治体窓口での本人確認などがスマートフォンだけで完結可能となる。一方で、窓口や事業者側がマイナンバーカードの安全な読み取りに対応する必要も増えてくる。 そのため、「マイナンバーカード対面確認アプリ」も提供。すでに60.2万件のアプリダウンロードが行なわれており、必要に応じて、生体認証等を用いた氏名・生年月日・住所などの属性情報の確認や、必要な情報のみ(年齢など)の取得なども可能となる。 なお、個人情報のアプリ内履歴保存やスクリーンショットでの画面撮影は禁止されている。 また、犯罪収益移転防止法にも対応した証跡として活用するため、PDFに出力できる証跡出力機能も備えている。加えて、マイナンバーカードが一体化した特定在留カード・特定特別永住者証明書の読み取りにも対応する。 また、「マイナンバーカード対面確認アプリ」のPC版も提供予定。Mac版は10月中公開で、Windows版は2026年度の提供開始を予定している。カードの読み取りのため、非接触型ICカードリーダライターや、 BLE(Bluetooth Low Energy)内蔵のPCが必要となる。 9月末時点のマイナンバーカードの普及状況は1億472万枚、人口に対する保有率は84.5%。iPhoneのマイナンバーカードとAndroid電子証明書搭載サービスの利用者数は合計979万人。 Androidのマイナンバーカードの提供開始により、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じ本人確認を行なえるようにし、マイナンバーカードの活用シーンを広げていく。 資料出典：デジタル庁

「Androidのマイナンバーカード」が10月20日スタートした。25年6月に対応した「iPhoneのマイナンバーカード」から約1年4カ月でAndroidスマホでもマイナンバーカードのより多くの機能が利用可能となる。 「Androidのマイナンバーカード」は、Android端末(Google ウォレット)に入れて利用できる。 Androidでは、23年5月にマイナンバーカードの「電子証明書機能」に対応。対応端末を使うことで、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告・引越しなどのオンライン申請、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付サービスがスマホだけで利用可能となっていた。 これらの機能に加え、Androidのマイナンバーカードでは、新たに「属性証明機能」を搭載する。これにより、対面サービスでの本人確認、年齢確認、住所確認やオンラインサービスでの本人確認が簡単かつ確実に受けられるようになる。 対面サービスの場合、本人確認は、古物販売、各種会員登録、各種イベントなどで、年齢確認は居酒屋(飲酒)、酒・たばこ販売、カラオケ・ネットカフェ・ゲームセンターなどの深夜営業や割引などの機会がある。住所確認は、バス・駐車場・博物館等の優遇・割引などの活用が想定される。 加えて、オンラインサービスの各種民間サービス等におけるオンライン顧客申込、契約手続に活用できる。 こうした用途でもプラスチックのマイナンバーカードを出さずに、スマートフォンだけで手続きを完了できる。また、4桁の暗証番号の代わりに携帯電話の生体認証機能を活用できるため、利便性も向上する。 対象となるAndroidスマートフォンは、Android 12以降で一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載した端末。GalaxyやPixelなどの最新機種も対応しているが、「当初はスマホ用電子証明書搭載サービスの対象端末に比べ限定的となる。今後、着実に拡大していく予定」(デジタル庁)としている。 Androidのマイナンバーカードでは、Googleらが推進するセキュリティ領域「Strongbox」を採用している。Strongboxは、高いセキュリティ水準に加え、将来的なVC(Verifiable Credentials)対応などのデジタル身分証の国際標準動向や、開発・運用コストなど検討して採用されたが、現行のAndroidスマートフォンでの対応は、一部の上位機種に限定されている。将来的なStrongboxの広がりが期待されることから、今後対応端末も段階的に増加する見込みとする。 また、新たな「属性証明機能」に対応できない場合でもスマホ用電子証明書には対応できる。そのため、電子証明書機能のみを利用できる端末の場合は、Googleウォレット上に「機能限定」と表示される。 iPhone対応から1年4カ月遅れた理由も、Strongboxの技術選定や実装のタイミング、マイナアプリなど主要サービスの刷新などを並行して進めたため。今後はスマートフォンOSでほぼ差がないサービス展開が図られることとなる。 ■ Mac版対面確認アプリも提供へ Androidのマイナンバーカードの利用開始には、対応のスマートフォンとマイナアプリ、Googleウォレットアプリ、おサイフケータイアプリ、実物のマイナンバーカードと署名用パスワード(6～16桁)/券面入力パスワード(4桁)が必要となる。 属性証明機能の搭載により、口座開設時の本人確認や、対面での身元確認(観光地の二重価格)、年齢確認(飲食・娯楽・チケット販売)、自治体窓口での本人確認などがスマートフォンだけで完結可能となる。一方で、窓口や事業者側がマイナンバーカードの安全な読み取りに対応する必要も増えてくる。 そのため、「マイナンバーカード対面確認アプリ」も提供。すでに60.2万件のアプリダウンロードが行なわれており、必要に応じて、生体認証等を用いた氏名・生年月日・住所などの属性情報の確認や、必要な情報のみ(年齢など)の取得なども可能となる。 なお、個人情報のアプリ内履歴保存やスクリーンショットでの画面撮影は禁止されている。 また、犯罪収益移転防止法にも対応した証跡として活用するため、PDFに出力できる証跡出力機能も備えている。加えて、マイナンバーカードが一体化した特定在留カード・特定特別永住者証明書の読み取りにも対応する。 また、「マイナンバーカード対面確認アプリ」のPC版も提供予定。Mac版は10月中公開で、Windows版は2026年度の提供開始を予定している。カードの読み取りのため、非接触型ICカードリーダライターや、 BLE(Bluetooth Low Energy)内蔵のPCが必要となる。 9月末時点のマイナンバーカードの普及状況は1億472万枚、人口に対する保有率は84.5%。iPhoneのマイナンバーカードとAndroid電子証明書搭載サービスの利用者数は合計979万人。 Androidのマイナンバーカードの提供開始により、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じ本人確認を行なえるようにし、マイナンバーカードの活用シーンを広げていく。 資料出典：デジタル庁