トランプ大統領 FRBクック理事に“解任検討”を再び通知 報道

アメリカのトランプ大統領は、金融政策を決める会合を開くFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事に対し、解任を検討していることを再び通知したと欧米メディアが伝えました。

トランプ大統領は去年8月、FRBのクック理事が、住宅ローンをより有利な条件で契約するため不正をしたとして、解任すると通知し、これに対しクック理事は、法的な根拠を欠いているとして裁判所に提訴しました。

連邦最高裁判所は、ことし6月、クック理事に反論の機会を与えなかったことは問題があるとして、トランプ大統領の通知を無効とする判断を示しましたが、トランプ大統領は、手続き上の問題にすぎないとして適切な措置を講じるとしていました。

こうした中、欧米メディアによりますと、トランプ大統領は今週、クック理事に再び書簡を送り、解任を検討していると通知した上で、住宅ローンの契約について3週間以内に回答するよう求めているとしています。

一方、クック理事の弁護士はメディアの取材に対し、「理事を解任する正当な理由はない」と反発しているということです。

一連の問題によってFRBの独立性への懸念が強まっていて、今後の両者の動向が注目されます。