夏は要注意！リチウムイオン電池火災に対応した消火薬剤 東京消防庁と民間企業が共同開発へ

モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災が急増していることを受け、東京消防庁は、リチウムイオン電池の火災に対応する消火薬剤を5月から民間企業と共同で研究開発することになりました。

21日は、東京 渋谷区にある東京消防庁の「消防技術研究開発センター」で、水処理薬品などを製造開発する「栗田工業」と研究開発にあたっての調印式が行われました。

リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーや、スマートフォン、パソコンなど、充電できるさまざまな製品に使われていますが、高温下に放置したり強い衝撃を与えたりすると、発熱や破裂、発火するなどして火災につながるおそれがあります。

また、東京消防庁の実験では、消火器でいったん消火しても、400度を超える高温状態が維持されることが確認されていて、再出火の危険性も懸念されます。

栗田工業が開発を進める消火薬剤は、燃焼を維持する化学反応を抑えるなど再出火のリスクを軽減する効果があるということで、今後は東京消防庁と共同で、実験などを通じて有効性を検証し、消防資材としての導入や一般の消火器への活用も目指したいとしています。

栗田工業の新規事業開発部門、岩田幸弘 部門長は「リチウムイオン電池による火災は、いったん消えたと思っても数分後にまた燃え上がることがある。水処理の薬剤や装置を開発してきた知見を活用したい」と話していました。

東京消防庁消防技術研究開発センターの尾嵜 純 センター長は「リチウムイオン電池の火災は迅速に対応すべき課題と認識している。私たちの技術や知識だけでは、限界もあるので、連携して課題解決を進めていきたい」と話していました。

総務省消防庁によりますと、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池が原因となった火災は、去年は全国で1297件発生したということです。

製品別に見ると、▽「モバイルバッテリー」が482件と全体の37％を占めて最も多く▽次いでスマートフォンなどの「携帯電話」が93件▽「電動工具」が86件▽「ポータブル電源」と「電動アシスト自転車」がそれぞれ51件などとなりました。

モバイルバッテリーの火災のうち、特定できた出火の原因は、▼地面に落とすなどの「外部衝撃」が41件と最も多く▼次いで「高温下での使用や保管」が23件▼「製品の欠陥」が18件でした。

また、廃棄されたリチウムイオン電池が、回収中のごみ収集車やごみ処理関連施設で出火する火災も相次ぎ、去年は213件で、こちらも統計がある2022年以降、最多でした。

東京都内でもことし5月に火災が相次ぎ、18日には東急池上線の車内で、乗客のリュックサックの中に入っていたモバイルバッテリーから火が出て、近くにいた人が軽いけがをしたということです。

また、11日には、板橋区で煙を吸うなどした3人が病院に搬送される住宅火災があり、充電中のリチウムイオン電池のようなものから火が出たとみられ、警視庁などが原因を詳しく調べています。

都内に住む30代の男性は、ことし3月、自宅で寝ていたところそばに置いていたリチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーが突然、発火したといいます。

男性は「午前3時ごろに物がカタカタ鳴るような感じの物音がして、ぱっと横を見たら、すごく明るくなっていて、炎が上がっていました。『火事だ』と思い、とにかく延焼しないよう木製のタンスやカーテンを遠ざけて、ブランケットで火をバンバンとたたきました。その間に家族が水をくんできてくれてかけたら、消えました」と説明します。

男性は当時の状況について、「パニックになって恐怖を感じましたが、今思うと誰も家にいないときに起きなくてよかったなと、最小限の被害で済んでよかったなと思います」と振り返ります。

男性によりますと、火が出たモバイルバッテリーは、これまで発熱したり膨張したりといった異変はなかったといいます。

男性は「電車内でモバイルバッテリーが発火したというニュースを把握していましたが、まさか自分が当事者になるとは思ってもいませんでした。今回の件でモバイルバッテリーを持っている時点で燃えるリスクがあることを学びました。しかし、生活からは切り離せないので、リスクを知った上でつきあっていくしかないと考えています。暑い時期はリスクが高まるということで異変がないか確認し、おかしいと感じたらすぐに使うのをやめようと思います」と話していました。

製品の事故を調査するNITE＝製品評価技術基盤機構のまとめによりますと、メーカーや消費者などから寄せられたリチウムイオン電池を使った製品の火災は、2024年までの5年間に1587件起きています。

NITEによりますと、リチウムイオン電池は外部からの熱に弱く、高温下に放置すると発熱や破裂、発火して火災につながるおそれがあり、気温が高くなるこれからの季節は特に注意が必要だとしています。

実験の映像では、日が当たる車のダッシュボードに置かれたモバイルバッテリーが次第に膨張し、白い煙が上がると、たちまち赤い炎が噴き出していました。

リチウムイオン電池は強い衝撃にも弱く、地面に落としたりポケットに入れたまま座って体の下敷きにしたりすると異常な発熱などにつながるおそれがあるということです。

NITEの製品安全広報課の丸田 萌 主任は「熱によるリスクは、これからの季節より高まっていくと考えられます。リチウムイオン電池が熱や衝撃に弱いという性質を知っておいてほしい」と話したうえで、リチウムイオン電池を使っている製品を購入する時は、消費者庁のホームページなどでリコールの対象になっていないか確認することも大事だとしています。

モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池が原因の火災を防ぐため、東京消防庁は注意点をまとめた動画をインターネット上で公開しています。

動画では、火災につながるおそれがある危険なサインとして、▽膨らんだり変形したりしている▽過去に落下させたことがある▽充電中や使用中に発熱することがあるという3つをあげています。

そのうえで万が一、火災が起きて、火花や煙が激しく噴き出す場合は、まずは近寄らないでほしいとしています。

初期消火は、火花や煙の勢いが収まってから行い、大量の水をかけたり、消火器などで消したりするよう呼びかけています。

外出中にバッグの中などで発熱したり煙が出たりした場合は、すぐに体から離して、バッグごと消火してほしいとしています。

さらに、いったん火を消しても高温の状態が続き、再び出火する危険性があるということで、大量の水を入れたバケツの中につけたうえで、119番に通報するよう呼びかけています。

また、処分するときは、製品の取扱説明書を確認して、住んでいる自治体のルールに従い、家電量販店などに設置された回収ボックスも利用してほしいということです。