衆議院協議会 与党 “定数削減を” 野党 “強引な議論に反対”

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の協議会が会合を開き、与党は議員定数の削減に向けた検討を急ぐべきだと主張しました。これに対し、野党からは「削減ありきの議論は強引だ」などとして反対する意見が出されました。

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会は森衆議院議長のもとに改めて設置され、16日、与野党7党が参加して初会合が開かれました。

冒頭、森議長は「選挙制度は民主主義の根幹であり、国民の声や状況の変化などを踏まえて不断に見直しを行っていくべきものだ。真摯（しんし）かつ熱心に取り組み、議論を深めていくことを期待する」と述べました。

そして、各党が衆議院議員の定数削減などをめぐって意見を交わし、自民・維新両党は、定数削減が必要だとして検討を急ぐべきだと主張しました。

一方、野党からは「定数削減ありきの議論は強引だ」とか、「民意の切り捨てにつながる」などとして反対する意見が出されました。

会合のあと協議会の座長を務める自民党の鈴木前法務大臣は「5月になると思うが、国勢調査の結果が出れば小選挙区の区割りをめぐる議論が本格化するので、なるべく速やかに議論を進めたい」と述べました。

日本維新の会の金村幹事長代理は記者団に対し「先の臨時国会に定数削減法案を提出したので、45議席削減を主張した。どういう選挙制度が望ましいのかを考える中で議員定数の議論は避けて通れない。それをしっかりと理解してもらえるよう働きかけていく」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「定数は選挙制度と一体のものであり、選挙制度のあり方を抜きにして定数削減を議論することはありえない。われわれは新しい選挙制度として『中選挙区連記制』を示し、人口減少に応じた定数削減を提案している。各党も考え方を出すべきだ」と述べました。

中道改革連合の中野幹事長代行は記者団に対し「選挙制度は民主主義を支える根幹そのものであり、拙速な議論や数で押し切る議論があってはならない。定数削減だけを切り離すのではなく、選挙制度全体の改革とセットで議論すべきであり、党としても早期に党内議論を進めたい」と述べました。

参政党の和田国会対策委員長は記者団に対し「議員の数だけを機械的に削減すると人的基盤が少なくなってしまい、立法や審議の形骸化を招く可能性がある。選挙制度の根本改正や政策立案にあたるスタッフの拡充とセットで議論すべきだ」と述べました。

チームみらいの安野党首は記者会見で「新人が当選しやすく、議員が一定程度入れ替わる健全な新陳代謝があるかどうかは、選挙制度で着目すべきポイントであり、『死に票』をどの程度出にくくするかも重要だ。こうしたことに手が打たれていない中での議員定数の削減には反対だ」と述べました。

共産党の田村委員長は記者会見で「民意を切り捨てる小選挙区制度の弊害にメスを入れることが求められていて、最も『死に票』の少ない比例代表を中心とする制度に改革することが必要だ。議員定数の削減は断じて認めるわけにはいかず、大きな世論を広げていく」と述べました。