免許証流出もお見舞金は3000円…タイムズカー、ブックオフ、ローソン止まらない個人情報漏洩　被害後に「すべきこと」とは？

　不正アクセスを受け、運転免許証の画像を含む個人情報が流出したカーシェアリングサービス「タイムズカー」。運営会社を傘下に置く「パーク24」は、本人確認画像の外部流出が確認された人に対し、お見舞金として3000円相当の現金または金券を渡すことを発表した。 　今月6日、古川俊治デジタル大臣は一連の情報漏洩事案を受け、「自分の情報は自分で守るという意識を持って」と国民に呼びかけた。では、どう守ればいいのか。「 週刊文春 」では、絶対にやってはいけないNG行動と詐欺から身を守る鉄壁の方法を解説する。

　不正アクセスを受け、運転免許証の画像を含む個人情報が流出したカーシェアリングサービス「タイムズカー」。運営会社を傘下に置く「パーク24」は、本人確認画像の外部流出が確認された人に対し、お見舞金として3000円相当の現金または金券を渡すことを発表した。 　今月6日、古川俊治デジタル大臣は一連の情報漏洩事案を受け、「自分の情報は自分で守るという意識を持って」と国民に呼びかけた。では、どう守ればいいのか。「 週刊文春 」では、絶対にやってはいけないNG行動と詐欺から身を守る鉄壁の方法を解説する。

　不正アクセスによる個人情報の流出が止まらない。 　タイムズカーから運転免許証などの本人画像約160万件を含む約660万件の個人情報が流出したのを皮切りにブックオフで最大約643万件、ローソンで約215万件など大規模な情報漏洩が相次いで報告されている。 「昨年の不正アクセス被害件数は593件だが、今年はすでに600件を超えていて、過去最悪のペース。9月下旬以降の2週間で流出・漏洩、またはその可能性がある個人情報は最大2300万件との試算結果もある」（社会部記者） 　サイバー犯罪に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏によると被害は8月から増加傾向にあったという。 「この頃に調査を始めた会社の結果が出揃ったタイミングが重なり、報告が相次いだと考えられます。またクラウドサービスを提供するソフトバンク子会社のIDCフロンティアが狙われたことで、同社と契約する500近くの企業や自治体の情報が連鎖的に流出したことも、被害数が膨らんだ要因になっています」 　こうした犯罪が増加した背景として指摘されるのが、AIの急速な進化だ。

「システムの欠陥を検知し、攻撃を仕掛けるまでのスピードが格段に速まっています。さらにこれまで防御の砦となっていた日本語や日本のビジネスメールの慣習もAIによって学習され、フィッシング詐欺に使われるなりすましメールの文面が一瞬で作成できるようになりました」（同前） 　情報セキュリティを手掛けるLRM株式会社の執行役員・藤居朋之氏が続ける。 「例えるなら、今まで1時間に10件しかできなかった攻撃が、1時間に1000件できるようになってしまっている状況です。その上、ダークウェブ上でランサムウェアやフィッシングのツールが定額サービスのように売り出されることもあり、誰でも攻撃ができるようになりました。攻撃側は100万件のうち1件当たればいいが、防御側は全てを守らなくてはいけない。こうしたサイバー攻撃の非対称な構造が顕著に出ている状況です」

　もはやいつ、どこから漏れてもおかしくない個人情報。ジャーナリストの多田文明氏はこう警鐘を鳴らす。 「すでに漏洩してしまった情報は回収できません。ダークウェブ上で販売される例も多いでしょうし、流出している以上は犯罪者に“狙われている状態”です。まずは自分のどんな情報がどこで漏れたかを把握し、適切に対応していくことが必要になります」 〈お客様の個人情報が漏洩したことが判明しました〉 　そんなメールが手元に届いたら、どうすべきか。最も不安に感じるのは、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードといった本人確認書類に付随する画像や情報の漏洩だろう。 「これらの情報が漏洩した場合、銀行口座の開設やクレジットカードや様々なローンを申し込む情報になりえます。タイムズカーでは運転免許証の画像だけではなく、名前や住所などの情報や本人確認のための追加情報となる住民票の写し、学生証の画像も流出しているので、悪用される恐れがあります」（藤居氏） 　被害を防ぐためにできることはあるのか。 　この続きでは、即通報すべき事態やパスワードの使い方、気をつけるべき「ニセ社長詐欺」などについて詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」で読むことができる。