日本はもうアジア最大の《移民大国》…「外国人のせいで賃金が下がる」と憤る前にやるべき日本人と外国人の“役割設計”

「日本は閉鎖的だ」という前提で、移民を受け入れるべきかを論じているうちに、現実はとうに先へ進んでいます。すでにアジア最大の受け入れ国となった日本は、外国人労働者とどう向き合うべきなのでしょうか。明治大学政治経済学部教授の飯田泰之氏の新著『新・日本経済論』から抜粋・編集してお届けします。 ■「受け入れるか」の問題ではない 　移民問題は感情的な衝突を生みやすい課題です。大前提として、移民問題を経済的な観点だけから語ってはいけません。

　移民は日本という国、日本社会の形を根本的に変える可能性があります。そのため、移民を受け入れると経済成長率が上がる(傾向がある)から移民受け入れを拡大すべきだといった言説だけでは説得性がないのです。 　成長後の「日本」経済は以前とは異なる「日本」の経済かもしれないのですから。経済成長だけが「いまの日本」の課題であると決めつけることはできません。 　その一方で、「移民・外国人労働者を受け入れるべきではない」という主張も妥当ではありません。そもそも、日本は現時点ですでにアジア最大の移民・外国人労働者受け入れ国なのですから。

　ここで用語の整理をしておきましょう。国際的な定義では、国境を越えて居住地を変えた人はすべて移民(immigrant)です。実務上も3ヵ月以上滞在(予定)の外国籍住民を移民と定義することが多くなっています。 　また、OECDでは滞在期間または滞在許可の更新回数に上限がない移民を「永住型移民」、制限のある移民を「一時滞在型移民」と呼びます。 　その一方で、日本国内の議論で用いられる「外国人労働者」は厚生労働省の定義する行政用語に由来します。外国人(特別永住者等除く)を雇用する事業主には届出が義務づけられており、それを集計したものが外国人労働者です。帯同している家族などは「外国人労働者数」には含まれません。

　表1のように、日本の移民受け入れ数は先進国の中で第7位、永住型に限定すると4位と現時点でも比較的多くの移民を受け入れている国です。「日本は閉鎖的だ」という前提で「これから受け入れるべきか」を論じているうちに、現実はとうに先へ進んでいるのです。 　2025年末での割合は、中華人民共和国(22.6％)・ベトナム(16.5％)・フィリピン(8.6％)にネパール、インドネシアが続くなどアジア圏からの移民が中心です。なお、80年代に進められた日系人帰国支援事業の影響でブラジル(5.1％)が多い点も指摘しておきます。

　これらアジア新興国からの移民が多いことから、各国の経済発展にともなって日本への移住希望者は減少するだろうとの予測がありますが、説得的ではありません。 　移民動向は収入差だけでは決まりません。アジア諸国におけるアンケート調査では、理想の移住先として日本を挙げる人数が2010年代から増加を続けており、2024年時点ではアラブ諸国・米国に迫る希望者の多さです。 　なかでも日本の特徴は、東アジア・東南アジア、中等教育・高等教育修了者からの人気が高くなっていることです。これは初等教育のみの修了者からの人気が高いアラブ諸国とは対照的です。

　これは日本国内で求められる製造・建設・介護や高度な接客などの業務内容もさることながら、日本の文化や治安のよさ、職場の安定性などが影響していると考えられます。 　また、経済発展の度合いに差がありすぎると、移民先での生活・就職が困難になります。なかでも単純労働以外での就労を希望する場合にこの傾向は顕著です。そのため、むしろ自国よりも経済水準が「少し高い」国が選ばれる傾向があります。 　日本では移民労働力への需要が強く、膨大な人口を有するアジア圏からの移民供給圧力が今後さらに高まることを考えると、今後、移民政策の大幅な変更、規制強化がない限り、ますます多くの移民が日本を目指すことになるでしょう。

　現在の日本の政策に問われているのは、移民受け入れの是非ではなく、現在もそれなりに受け入れている移民をどこまで拡大するのか、どこで歯止めをかけるかという課題なのです。 ■移民労働との連携と分業 　まずは受け入れの拡大について比較的同意が得られる可能性の高い、知識・技術・経営層の移民について考えるところからはじめましょう。 　高度人材受け入れは、低賃金労働力の確保ではなく、外部性のある人的資本や知識資本を国内に取り込む政策です。米国での研究では、大学院卒の移民が1ポイント増加すると州の特許申請件数が15％増加することや、移民以外の特許申請も増加させること、雇用においても地元住民の雇用を増加させることなどがレポートされています。

　研究者や起業家などの移民は、研究開発、起業、国際ネットワークを通じて移動します。そのため、高度人材の受け入れにおいては「どの分野の人を、どの地域・企業・大学に、どの程度定着させるか」が重要になります。 　日本を含む多くの国では、学位(博士号・修士号など)や語学力、収入・資産などを点数化し、在留資格の審査や滞在許可期間などを決定しています。語学力が重視されるカナダや雇用先を重視する英国など、各国ごとに重点は異なります。

　日本の「高度人材ポイント制」は、求められる語学(日本語)水準や雇用先や所得などのハードルが低いことが特徴です。そのため、研究や国際的なネットワークにどれだけの貢献ができる人材なのかを疑問視する向きもあります。英語だけでは仕事・生活をすることができないというハンデの中で、どのようにして日本経済に貢献する人材を獲得できるかは今後の大きな課題でしょう。 　一方で、ネットワークを通じた外部効果が強い研究職・経営層と異なり、一般的な労働者の受け入れが国内経済に与える影響については見解が分かれてきました。

　移民の増加は、類似の学歴・経験年数を持つ国内労働者の賃金を低下させる傾向があります。低賃金分野に外国人を安価な代替労働力として大量に投入すれば、同じく低賃金労働者の生活を圧迫することになります。 　もっとも、このような移民増加の影響をポジティブにとらえる研究もあります。同程度の学歴・経験年数であったとしても、移民の労働と日本人の労働は完全に同じものではありません。何より日本語能力が違います。 　ここで再びタスクに注目しましょう。公用語を母語とする先住労働者は、対人調整や交渉に比較優位を持つため対人タスク中心の業務に移動します。そして、移民は定型・非定型手作業タスクに配分されていくことになる。このような分業を通じて生産性を向上させていくことができるというわけです。