「OTC類似薬」追加負担求める改正案が可決 衆院厚生労働委員会

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、与野党の賛成多数で可決されました。

健康保険法などの改正案には、「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めることが盛り込まれ、厚生労働省は、がんや難病の患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針です。

また、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐっては長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されています。

24日、衆議院厚生労働委員会で行われた質疑で高市総理大臣は「国民が安心して医療を受けられる基盤である医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革が必要だ。必要な保険給付などを適切に行い、負担の公平性を確保するとともに、限られた財源と医療資源を効率的に活用するため、不断の改革に取り組んでいく」と述べました。

一方、「高額療養費制度」について、中道改革連合の早稲田夕季氏は「高額療養費の支給を受ける人が生活困窮に陥らず、治療を控えたり断念したりしないよう、政府としてどう配慮していくのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「仮に将来、制度を改正する際には規定に基づき、配慮が必要な人にはしっかりと配慮がなされ、必要な受診が確保されるよう丁寧な対応を行っていく」と述べました。

そして、採決が行われ、改正案は、自民・維新両党のほか、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決されました。

また、政府に対し、「OTC類似薬」の追加負担をめぐり、配慮が必要な人への措置を将来にわたって維持するほか、「高額療養費制度」の見直しにあたっては、家計への負担や適切な受診に与える影響を考慮するよう求める付帯決議も可決されました。

健康保険法などの改正案について厚生労働省は、医療費が増え続ける中、給付と負担のあり方を見直し、将来にわたって持続可能な医療保険制度にするための措置だと説明しています。

具体的には、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に「特別料金」として追加負担を求めることが盛り込まれ、厚生労働省は「特別料金」の割合を薬の価格の4分の1とする方針です。

厚生労働省が去年12月に公表した案には、保湿剤の「ヒルドイドゲル」や抗アレルギー薬の「アレグラ錠」、解熱や鎮痛に使われる「ロキソニン錠」の成分などが含まれています。

厚生労働省の試算によりますと、これにより、公的医療保険の加入者1人当たりの平均で年間およそ400円、保険料負担が軽減される見込みで、来年3月から始めたい考えです。

一方、がんや難病の患者、子どもや所得の低い人など配慮が必要な人には追加負担を求めない方針です。

例えば、抗がん剤治療の副作用によって保湿剤を使う人や、アトピー性皮膚炎の症状が年間を通して続き、医師が薬の処方を判断した場合などが想定される一方、花粉症など季節性の症状については追加負担を求めることになるとしています。

このほか、改正案には、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の保険料や窓口負担に上場株式の配当をはじめとした金融所得を反映する仕組みを導入することや、出産の無償化に向けて、基本的な費用を全額、公的医療保険で賄うとともに、高度な医療を必要とするハイリスクなお産などで自己負担が生じるケースも踏まえ、妊婦本人に現金給付を行うことが盛り込まれています。

また、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、将来的な見直しにあたっては、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されています。

「高額療養費制度」は、ことし8月から、ひと月当たりの負担上限額が所得に応じて引き上げられるとともに、新たに年間の上限額が設けられます。

上野厚生労働大臣は、今月15日の衆議院厚生労働委員会で「短期の治療の方には一定程度の負担をお願いする形となるが、さらに治療を継続する場合は『多数回該当』や年間上限にかかり、それ以上、負担は増えないことになる」と理解を求めました。