SNS上の不適切投稿めぐり総務省が事業者5社に勧告

総務省は、SNS上の不適切な投稿に対する運営事業者の対応について、事業者側が公表した内容が不十分だったとして、グーグルやXなど合わせて5社に勧告を行ったと発表しました。

インターネット上のひぼう中傷などの投稿への対策として、SNSを運営する事業者に不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」が去年施行され、各社は対応状況を年に1回公表することになりました。

これを受けて各社は、ことし5月までに対応状況を公表しましたが、総務省が内容を確認したところ一部の事業者の公表の内容が不十分だったとして合わせて5社に法律に基づく勧告を行いました。

勧告を受けたのはアメリカのグーグルとメタ、それにXの運営会社のほか、インターネットの掲示板を運営する湘南西武ホーム、それに動画サイトなどを運営するドワンゴです。

総務省は、各社に対して来月31日までに修正した内容を公表することや、システム上の都合などで修正が難しい場合でも、必要な措置を講じるよう求めています。

また、グーグルとXについては法律に沿った内容を公表するための必要な措置に加えて、作業スケジュールも含めた改善計画を報告するよう求めています。

林総務大臣は閣議のあとの会見で「事業者において今回の勧告を踏まえた適切な対応が図られることが必要だ。今後着実な是正につながるよう、引き続き各事業者としっかりコミュニケーションを図っていく」と述べました。