中間選挙で惨敗したトランプ率いる共和党…共和党が直視すべき5つの「厳しい現実」

共和党はこの2年間、政権と議会を動かす立場にあった。少なくとも、政権の主要ポストは押さえていた。 しかし11月3日、有権者はその実績に容赦ない評価を下した。 民主党は連邦議会の上下両院で多数派を奪還。上院では共和党から少なくとも7議席を奪った。下院でも、2024年には共和党が楽勝した選挙区で勝利した。 これほどの大敗を喫した以上、共和党は数々の厳しい問いと向き合わなければならない。 トランプは、有権者に自分が立候補しているつもりで投票するよう呼びかけていた。それなのに、今回の選挙結果は自分への評価ではないと言い張っている。 とはいえ、敗北に打ちひしがれる共和党議員たちも責任をすべてトランプに押し付けるわけにはいかない。共和党が主導した議会は近年まれに見るほど成果が乏しく、トランプの支持率が急落しても、その政策を支持し続けた。 MAGA陣営から追い出されるのが怖くて、トランプに逆らえなかったのか。それとも、すでに自分たちの信念を捨て、MAGA運動に身を委ねていたのか。 いずれにせよ、共和党が立ち直るには政策や優先課題、そして党のあり方そのものを根本から見直す必要がある。共和党がもはや目を背けられない5つの「厳しい現実」を見ていこう。

共和党はこの2年間、政権と議会を動かす立場にあった。少なくとも、政権の主要ポストは押さえていた。 しかし11月3日、有権者はその実績に容赦ない評価を下した。 民主党は連邦議会の上下両院で多数派を奪還。上院では共和党から少なくとも7議席を奪った。下院でも、2024年には共和党が楽勝した選挙区で勝利した。 これほどの大敗を喫した以上、共和党は数々の厳しい問いと向き合わなければならない。 トランプは、有権者に自分が立候補しているつもりで投票するよう呼びかけていた。それなのに、今回の選挙結果は自分への評価ではないと言い張っている。 とはいえ、敗北に打ちひしがれる共和党議員たちも責任をすべてトランプに押し付けるわけにはいかない。共和党が主導した議会は近年まれに見るほど成果が乏しく、トランプの支持率が急落しても、その政策を支持し続けた。 MAGA陣営から追い出されるのが怖くて、トランプに逆らえなかったのか。それとも、すでに自分たちの信念を捨て、MAGA運動に身を委ねていたのか。 いずれにせよ、共和党が立ち直るには政策や優先課題、そして党のあり方そのものを根本から見直す必要がある。共和党がもはや目を背けられない5つの「厳しい現実」を見ていこう。

「トランプのお墨付き」は、共和党の予備選では強力な武器になるかもしれない。 しかし、もともと共和党を支持する有権者の票を集めることと、本選挙で勝つことは別問題だ。 テキサス州では、トランプは現職のジョン・コーニン上院議員ではなくケン・パクストン州司法長官を支持した。共和党内ではコーニンの方が中間選挙で勝てる見込みが高いと考える人が多かった。 しかし、パクストンは予備選を制したものの、本選挙では民主党のジェームズ・タラリコに敗れた。共和党の牙城中の牙城であるテキサス州での敗北だった。 ノースカロライナ州では、トランプと衝突したトム・ティリス上院議員が引退。トランプが後継候補として推したマイケル・ワットリーは民主党のロイ・クーパーに敗れた。 長年にわたって共和党の地盤となってきたサウスカロライナ州でもトランプが支持した候補が敗北した。 ミシガン州では、トランプが推したマイク・ロジャースがアブドゥル・エルサイードに完敗。トランプから激しい攻撃を受けてきたエルサイードは、アメリカ史上初のイスラム教徒の上院議員当選者となった。 もちろん、別の候補者が出馬していても、結果は変わらなかったかもしれない。どの世論調査でも共和党には厳しい数字が並び、壊滅的な敗北につながるほどの大きな逆風は避けられないように見えた。 それでも今回の結果は、重要な候補者選びを一人の好みに委ねることが、いかに危険かを物語っている。 トランプは選挙期間中、自分が立候補しているつもりで投票してほしいと繰り返し訴えた。しかし、これは大胆すぎる賭けだったかもしれない。AP通信の有権者調査によると、中間選挙で投票した人の約4割はトランプへの反対を表明したいと考えていた。 一方、支持を表明したいと考えていた人は2割にも満たなかった。さらに、有権者の6割がトランプの大統領としての仕事ぶりを支持しないと答えていた。 中間選挙を自分への信任投票にしようとしておきながら、トランプは11月3日、今回の結果を自分への拒絶とは受け止めていないと主張した。「私の名前は投票用紙に載っていなかった。もし載っていたら、我々は地滑り的な大勝利を収めていただろう！」と、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 党の命運を一人の人物に託すことの問題は、ここにも表れている。勝っていれば手柄を独り占めしたはずなのに、負けた途端に責任を取ろうとしないのだ。 厳しい現実1：共和党は、党の将来よりもトランプ個人の意向を優先してしまった。

もっとも、トランプにも言い分はあるだろう。トランプ人気に便乗して権力を手に入れ、それを喜んで享受してきた共和党議員たちが、権力を失った途端にトランプを責めるのは筋が通らない。 共和党は過去2年間、連邦議会の上下両院を支配していた。議会の監督権限を使い、トランプの政策に公然と異議を唱える機会はいくらでもあった。それでも共和党議員の大半はトランプを支持し続けた。責任を持って国を治めることより、自分たちの政治生命を守ることに必死だったからだ。 9月15日、下院ではイランとの戦闘から米軍を撤退させるよう求める決議案が採決された。賛成した共和党議員はわずか7人で、203人が反対した。 その時点ですでにアメリカ国民の約7割はイランとの戦争に戦うだけの価値はなかったと考えていた。また、65％は物価高の原因がトランプの政策にあると考えていた。 戦争による燃料価格の上昇や関税がもたらした経済的な打撃によって、国民の不満は膨らんでいた。しかも、それらは共和党が解決すると約束していた問題そのものだった。 国民の不満はこれほど明白だったのに、議会共和党の大半は口をつぐみトランプに従った。 しかし、トランプに逆らえば必ず政治生命を絶たれるというわけでもない。イランをめぐる採決でトランプに反対した7人の共和党議員の一人、ウォーレン・デービッドソンは、11月3日の選挙でオハイオ州から再選を果たしている。 共和党が主導した議会は立法実績でも近年まれに見る低調ぶりだった。10月14日までに成立した法律はわずか121本。過去40年間の議会を同じ時点で比べると下から2番目の少なさだ。 政治家としての責任を自ら放棄したことへの国民の評価は、11月3日の投票日を迎える前から明らかだった。AP通信の有権者調査では、アメリカ国民の約7割が、議会は大統領の権力を抑える役割を十分に果たしていないと回答した。さらに注目すべきなのは、共和党支持者の4割も同じ考えだったことだ。 厳しい現実2：共和党は与えられた権限を行使しなかったことで、トランプの決定にも責任を負うことになった。2年間にわたって政権を支えてきた以上、今になって無関係を装うことはできない。

共和党が2024年の党綱領で真っ先に掲げた公約は、インフレ抑制と物価引き下げだった。食料品や住宅、燃料の値上がりに苦しむ数百万人のアメリカ国民にとって、分かりやすく魅力的な約束だった。財政規律を重んじるという共和党の伝統的なイメージにも合う。 しかし9月には、トランプの生活費対策を評価するアメリカ国民はわずか17％にまで落ち込んだ。AP通信とNORCの世論調査では、65％が物価高の原因について、外部要因よりもトランプの政策に責任があると答えた。 一方、前会計年度の連邦財政赤字は約2兆ドルに膨らんだ。前年度から2180億ドル、率にして約12％の増加だ。10月にはアメリカの債務残高が40兆5000億ドルを超えた。 トランプ政権は自ら掲げた選挙公約だけでなく、共和党が長年大切にしてきた理念まで損なってしまった。広範な関税措置によって輸入品の価格が上昇し、イランとの戦争によってエネルギー価格もインフレ率も押し上げられた。 それにもかかわらず、トランプと議会共和党は中間選挙の期間中、経済は好調だと繰り返し主張していた。 確かに数字によっては好調と言えなくもなかった。経済はプラス成長を維持し失業率も比較的低かった。トランプとその家族は大統領への復帰後、暗号資産関連の事業で推定23億ドルの利益を得ていたし、ウォール街も大きな利益を上げていた。 だが、圧倒的多数のアメリカ国民には、そんな豊かさは届いていなかった。 ごく一部の人々だけを豊かにする政党になることなど、共和党が本来目指していた姿ではないはずだ。 厳しい現実3：共和党が経済的な豊かさをもたらす政党としての信頼を取り戻すには、訴え方を工夫するだけでは足りない。自らの政策が招いた結果と向き合い、期待に応えられなかったことを認める必要がある。

トランプが2015年に初めて大統領選に出馬して以来、共和党はかつての姿が分からなくなるほど変わった。 共和党は長年、自由貿易や財政規律を重視し、アメリカが国際社会で積極的な役割を果たすべきだと訴えてきた。しかし、トランプはMAGA運動を通じて、こうした従来の方針を根底から覆した。2024年にはその路線をさらに強め、関税、経済ナショナリズム、「アメリカ・ファースト」を党の中心理念に据えた。 こうした変化は、共和党の公式文書にも表れている。2020年、共和党は新たな党綱領の採択を見送り、トランプの政策への支持を改めて表明するだけにとどめた。 2024年の共和党全国大会を前にまとめられた党綱領は、わずか16ページだった。2016年より50ページも短く、その内容はトランプの「トゥルース・ソーシャル」への投稿を短くまとめたもののようだった。 しかも、本文にはトランプの名前が19回も登場する。民主主義を支える二大政党の一つというより、個人崇拝の集団を思わせる回数だ。 さらに問題なのは、トランプ自身の判断が、MAGAの掲げる理念としばしば矛盾していることだ。 例えば、イランとの戦争は海外への軍事介入に懐疑的な「アメリカ・ファースト」の考え方に反している。 それだけではない。インド太平洋地域の安全保障を守り地域のパートナー諸国との強固な関係を維持するというアメリカの責務に、アメリカが十分な力を注ぐことも難しくしている。 共和党にとって、これは深刻な問題だ。 MAGAは強い求心力によって、反戦を掲げる保守派から海外への軍事介入に積極的なタカ派まで、さらには伝統的な財政保守派からトランプの保護主義的な経済政策を支持する人々まで、さまざまな勢力を引き寄せてきた。 しかし今や、共和党のイメージは傷ついたMAGAブランドと切り離せなくなっている。そのブランドを築いたトランプは2年後には去る。それなのに共和党には、その後の困難な移行期を乗り越えるための、よりどころとなる明確な理念が見当たらない。 厳しい現実4：MAGAは行き詰まった。共和党は新たな道を見つけなければならない。

2024年のトランプの勝利で特に注目されたのはそれまで民主党寄りだった有権者を味方につけたことだった。若い男性やヒスパニック系アメリカ人、労働者階級の有権者がトランプのホワイトハウス復帰を後押しした。この結果を受けて共和党内では長期的に支持してくれる新たな有権者層を獲得できたのではないかという期待が高まっていた。 しかし、今回の中間選挙はそんな期待を打ち砕いた。 2024年には18～29歳の男性の56％がトランプを支持していた。ところが2026年の下院選では同じ年齢層の65％が民主党候補を支持した。 タフツ大学のCIRCLEがSSRSの有権者調査を分析したところ、若い白人男性の間でも民主党が17ポイントの差をつけて優勢だった。 若者全体の数字も衝撃的だ。下院選における30歳未満の有権者の民主党支持率は、共和党を上回る幅が2024年の14ポイントから2026年には34ポイントに拡大し、過去最大となった。 農村部の若い有権者に限っても、2024年には60％がトランプを支持していたのに、2026年は59％が民主党に投票した。 AP通信の有権者調査でも、ヒスパニック系有権者のうち共和党の下院候補を支持したのは約3分の1にとどまった。2024年の大統領選では約4割がトランプを支持していた。 とりわけ重要なのは、ヒスパニック系有権者の7割がトランプの政策によって経済状況が悪化したと考えていたことだ。 厳しい現実5：一度の大統領選で有権者の支持を得たからといって、その人たちが共和党支持者になったわけではない。トランプの魅力が失われれば、共和党への支持も失われる。