米中間選挙で「中国共産党シンパ」が複数当選？　選挙結果から選挙後の米中関係の行先を考える

今なお開票が進む中間選挙の開票作業で異変が起こっている。 現時点で、米下院にアメリカ最大の社会主義系政治団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA）に所属する議員が7人も就任する見通しとなった。 今回の選挙で、アメリカの有権者がドナルド・トランプ大統領にどれほど強い拒否感を示したのか、その全容はまだ明らかになっていない。DSA所属の下院議員は、さらに増える可能性もある。 州や地方自治体の選挙でも、多くのDSAメンバーが当選した。これが米中関係にどのような影響を及ぼすのかを考えていこう。

今なお開票が進む中間選挙の開票作業で異変が起こっている。 現時点で、米下院にアメリカ最大の社会主義系政治団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA）に所属する議員が7人も就任する見通しとなった。 今回の選挙で、アメリカの有権者がドナルド・トランプ大統領にどれほど強い拒否感を示したのか、その全容はまだ明らかになっていない。DSA所属の下院議員は、さらに増える可能性もある。 州や地方自治体の選挙でも、多くのDSAメンバーが当選した。これが米中関係にどのような影響を及ぼすのかを考えていこう。

まず押さえておきたいのは、DSAが政党ではなく政治団体だということだ。DSAの候補者は通常、民主党から出馬する。 民主党内でも特に左寄りの勢力で、「左派の中の左派」とも呼べる存在だ。 一方、トランプの任期はまだ2年残っている。国内で政治的な求心力を失った大統領は、外交への関心を弱めるどころか、むしろ外交に力を入れる傾向がある。今後はさらに波乱の展開となるかもしれない。 それでも、DSAの下院議席数がこれまでの2から少なくとも7へと、4倍近くに増えることの意味は大きい。DSAの政治的な存在感が高まっていることは明らかであり、その影響は国際政治にも及ぶはずだ。 DSAは、11月3日に行われた連邦、州、地方自治体の選挙で、所属候補者がどのような結果を残したかをまとめた一覧を公開している。候補者のうち、誰がDSAの全国組織から正式な支持を受け、誰が受けていないのかも確認できる。 DSAにはさまざまな思想や立場の人々が集まっており、内部対立も珍しくない。外交政策についても同様だ。 例えば、DSAの支持者として最もよく知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、全国組織から正式な支持を受けていないことに驚く人もいるだろう。イスラエルに対する姿勢が融和的すぎると判断されたためだ。 これだけでも、DSAがパレスチナ支持を強く打ち出していることが分かる。参加登録欄には「一緒にDSAを築こう、ハビビ」というスローガンが掲げられている。「ハビビ」はアラビア語で、親しい相手に呼びかける際に使う「親愛なる人」や「兄弟」といった意味の言葉だ。 他にも、DSAから新たに下院議員に当選したクレア・バルデスは、ニューヨーク州第7選挙区から出馬した。DSAに所属するニューヨーク市長のゾーラン・マムダニも、彼女を支持していた。

しかし、もっと気になることがある。DSAの国際委員会に設けられた中国作業部会が、中国共産党に極めて好意的な姿勢を取っていることだ。 2025年1月、ある内部告発者がもう我慢できないと本誌に連絡してきた。民主主義を掲げる組織でありながら、国際委員会の中国に対する姿勢や活動は、権威主義体制を支持するものになっていると訴えていた。 内部の議事録やWhatsAppでのやり取り、その他の資料からは、中国だけでなく、キューバ、ベネズエラ、イランなどの非民主的な権威主義政権に対しても、幅広い支持が寄せられていることが分かる。 内部告発者は、DSAの会議に関する大量の資料を提供してくれた。そこには、ウイグル地域で中国共産党が進める政策を、DSAのメンバーが称賛していたことが記録されている。 これらの政策については、多くのウイグル人や人権団体、国連が、深刻な人権侵害を伴うものだと指摘している。 DSAの中国作業部会のメンバーは、友好関係を深めるための視察旅行で中国を訪れてきた。訪問先には、中国共産党の幹部らを養成する党学校の分校も含まれていた。 さらに、中国共産党が手配した視察旅行で、ウイグル人が暮らす新疆を訪れたこともある。帰国後、参加者たちは現地の状況を高く評価していた。 会議では香港についても話し合われた。香港では2020年、北京が政治的な言論を犯罪として取り締まるようになった。DSAのメンバーがアメリカ内で日常的に行っているような政治的主張も、香港では罪に問われ、終身刑を科される可能性がある。 コード・ピンク（2002年にアメリカで設立された、女性が中心となって活動する反戦・平和運動団体）や「中国はわれわれの敵ではない」（CINOE）運動のメンバーが参加した会議では、香港が中国共産党への支持を揺るがしかねない「トロイの木馬」だという意見が出され、この見方は参加者の支持を集めた。最終的に、香港の問題には触れない方がよいという結論に達した。 コード・ピンクの共同創設者の1人であるジョディ・エバンス。彼女の夫は上海を拠点とする富豪ネビル・ロイ・シンガム。アメリカ国内にある中国共産党寄りの急進左派団体に幅広く資金を提供してきた人物である。

中国共産党も、DSAとの関係強化に積極的だ。 ニューヨークを拠点とする活動家は、「中国はDSAと接触したがっている」と語った。 DSAの中国作業部会は、中国国内のさまざまな組織とつながるネットワークに接触していた。その一つが、上海を拠点とするウェブサイト「チャイナ・アカデミー」だ。 同サイトは中国共産党やその宣伝機関と深い関係があり、親ロシア派の論客にも発言の場を提供している。 寄稿者の中には、ロシアの超国家主義者であり、ロシアの国力復活を目指す「新ユーラシア主義」の代表的な理論家であるアレクサンドル・ドゥーギンもいる。ロシアの復権はプーチンが掲げる目標でもあり、ドゥーギンは長年プーチンとの密接な関係が指摘されてきた。 選挙結果が次々と明らかになる中、DSAの外交政策にも目を向ける必要がある。DSAが民主党全体の外交姿勢にどのような影響を与えるかも注目だ。 本誌は、DSAの国際委員会とその共同委員長で中国作業部会の議長も務めるアンリン・ワンに何度もコメントを求めてきたが、返答があったことは一度もない。 今後、DSA所属の下院議員が増えれば、その外交政策もこれまで以上に厳しく問われるようになるかもしれない。国際問題への対応は下院議員の仕事の一部であり、議会には外交を扱う委員会もある。DSAも自らの立場について詳しい説明を求められる場面が増える可能性がある。

DSAは、バーモント州選出の上院議員で、過去に大統領選にも出馬した無所属のバーニー・サンダースや、民主党以外の進歩派政党から出馬する候補者も支援している。ただし、今回、連邦議会の7議席を獲得した候補者は全員が民主党員だった。 ニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオコルテスとミシガン州のラシダ・タリーブは、ともに再選を果たした。2027年1月から5期目に入る。一方、クリス・ラブ、クレア・バルデス、ダリアリサ・アビラ・シュバリエ、ドノバン・マッキニー、メラト・キロスの5人は、いずれも初当選だ。 DSAの選挙委員会によると、全国で75人の候補者が当選した。州議会議員のほか、郡や市などの地方自治体の公職も含まれる。ワシントンD.C.の新市長となるジャニース・ルイス・ジョージもその一人だ。 連邦議会では、オカシオコルテスとタリーブが以前から外交問題に積極的に関わり、ホワイトハウスの政策に異議を唱えてきた。トランプは残り2年の任期中、この2人に加えて、ラブとマッキニーからも反対を受けることになりそうである。特にイスラエルに対するアメリカの支援をめぐっては反発が強まるとみられる。 新たに当選した議員たちは、米軍が海外で過度に活動する現状を改めたいと考えている。その手始めとして、国防総省の予算削減を目指す可能性がある。国防総省は1兆5000億ドルの予算を要求しており、前年の1兆ドルから42％の増額を求めている。 民主党が予想どおり下院で258議席を獲得した場合、民主党議員団に占めるDSA所属議員の割合は3％に満たない。民主党は共和党を上回る議席を確保するため、法案を可決する場合も否決する場合も、DSA所属議員の票を当てにする必要はない。

民主党が議会で新たに手にした権限をどう使うか。その姿勢を見極めるうえで重要になるのが、国防権限法（NDAA）への対応だ。同法案は2026年の夏、下院を僅差で通過したが、上院では審議が停滞している。 国防権限法は、兵士の給与をはじめとする国防総省の予算を承認するための法律で、毎年成立させる必要がある。しかし近年では、各党が自分たちの政策を盛り込むために利用するようになった。こうした追加条項は「政策ライダー」と呼ばれる。 上院民主党はイラン戦争に不満を抱いている。戦争にどれほどの費用がかかっているのか、国防総省が十分な情報を公開していないとも批判している。さらに、軍事物資の供給網をめぐってイスラエルとの協力を強化する計画にも反発している。 中間選挙の結果、民主党は下院で大幅な過半数を確保し、上院でも実質56議席を擁する勢力となる。今後数年間、国防総省にどこまで自由な活動を認めるかについて、民主党の発言力は大きくなる。 ただし、中国に関してはDSAに近い民主党議員も民主党全体も、国防権限法からインド太平洋関連の条項を削除しようとする本格的な動きは見せていない。 こうした条項には、アメリカの中国製品や中国の供給網への依存を減らす取り組みや、世界各地の戦略的に重要な地域で中国の影響力拡大を抑えるための措置が含まれている。 下院で可決された法案は、今後、上院が承認する法案と内容をすり合わせることになる。その作業は来月に行われる見通しだ。 下院案では、国防総省が毎年公表する中国の軍事力に関する報告書に、新たな分析を盛り込むよう求めている。具体的には、「アメリカ製の防衛装備品の台湾への納入が遅れることで、中国共産党による台湾海峡の軍事バランスの評価にどのような影響が生じるか」という分析である。

法案を見る限り、アメリカの議員たちは台湾をめぐる有事に中国軍が何を狙い、どのような行動を取るのかについても知りたいと考えているようだ。 具体的には、「台湾をめぐる紛争で中国軍がどのような戦略的目的を持つと考えられるか、サイバー攻撃を利用した経済戦争、台湾海峡を越える侵攻作戦、海上封鎖をどのように実施するか、また、そうした作戦の準備でロシアが中国をどのように支援している可能性があるか」という点だ。 国防権限法には、台湾との防衛産業協力に充てる10億ドルの予算も引き続き盛り込まれている。 こうした動きは、米中の対立がすでに根深いものとなっていることの証左だ。ホワイトハウスや議会をどちらの党が握ろうとも米中間の競争は今後も続く。 中国政府もそのことはすでに織り込み済みである可能性が高い。