ウクライナのスターリンク通信制限、「エネルギー停戦」に続くトランプの裏切りか

アメリカの宇宙開発企業スペースXを率いる実業家イーロン・マスクは、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービス「スターリンク」の通信制限について、責任はスペースXではなく、アメリカ政府にあると主張した。 スターリンクの技術を活用した軍事向けサービス「スターシールド」はアメリカ政府が管理しており、その利用制限を最終的に決めるのはドナルド・トランプ大統領だという。 マスクの発言は、ウクライナ当局が10月14日、事前通告なしに課された通信制限によってロシア軍に対する軍事作戦に支障が生じたと明らかにしたことを受けたものだ。 「スターシールドのシステムはアメリカ政府が所有・管理している。通信速度や利用に関する制限はアメリカ軍が決定し、最終的には大統領が判断する」とマスクはXに投稿した。 またマスクは、商用衛星インターネットサービス「スターリンク」と、軍事向けの「スターシールド」は別のシステムだと強調した。 「スターリンクはスペースXが所有・管理する商用サービスだ。その利用は民間活動や防衛目的に限られ、攻撃を目的とした軍事行動には使用できない。民間企業として、そのような利用を認めるのは適切ではない」とマスクは述べた。 こうしたなか、ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフは、時速160キロ以下で飛行するドローンについて、スターリンクの通信が復旧しつつあり、攻撃や迎撃の任務を再開できる見通しだと明らかにした。 フェドロフはXに「ウクライナの防衛にとって、スターシールドの速度制限を完全に撤廃することが今や不可欠だ」と投稿。マスクに謝意を示したうえで、「引き続き支援してくれることを期待している」と付け加えた。

アメリカの宇宙開発企業スペースXを率いる実業家イーロン・マスクは、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービス「スターリンク」の通信制限について、責任はスペースXではなく、アメリカ政府にあると主張した。 スターリンクの技術を活用した軍事向けサービス「スターシールド」はアメリカ政府が管理しており、その利用制限を最終的に決めるのはドナルド・トランプ大統領だという。 マスクの発言は、ウクライナ当局が10月14日、事前通告なしに課された通信制限によってロシア軍に対する軍事作戦に支障が生じたと明らかにしたことを受けたものだ。 「スターシールドのシステムはアメリカ政府が所有・管理している。通信速度や利用に関する制限はアメリカ軍が決定し、最終的には大統領が判断する」とマスクはXに投稿した。 またマスクは、商用衛星インターネットサービス「スターリンク」と、軍事向けの「スターシールド」は別のシステムだと強調した。 「スターリンクはスペースXが所有・管理する商用サービスだ。その利用は民間活動や防衛目的に限られ、攻撃を目的とした軍事行動には使用できない。民間企業として、そのような利用を認めるのは適切ではない」とマスクは述べた。 こうしたなか、ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフは、時速160キロ以下で飛行するドローンについて、スターリンクの通信が復旧しつつあり、攻撃や迎撃の任務を再開できる見通しだと明らかにした。 フェドロフはXに「ウクライナの防衛にとって、スターシールドの速度制限を完全に撤廃することが今や不可欠だ」と投稿。マスクに謝意を示したうえで、「引き続き支援してくれることを期待している」と付け加えた。

これに先立ち10月14日、ウクライナ大統領府顧問のセルヒー・ベスクレストノフは、ウクライナ側が使用する通信端末に「速度制限」が課されたと明らかにしていた。ウクライナ軍は、戦場での通信を維持し、大規模なドローン部隊を運用するために衛星通信に大きく依存している。 ウクライナ当局によれば、この制限は13日夜に導入され、ロシアに対する軍事作戦にすでに影響が出ているという。 本誌はウクライナ側の主張を独自に検証できておらず、ホワイトハウスとスペースXにコメントを求めている。 一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は14日、ウクライナで報じられているスターリンクの利用制限について、ロシア政府は何も把握していないと述べた。 今回の通信制限が特に注目を集めているのは、トランプがロシアとの「エネルギー停戦」を発表し、ロシアの製油所を狙った激しいドローン攻撃を停止するようウクライナに圧力をかけているさなかに導入されたためだ。ウクライナによる攻撃はアメリカ国内の軽油価格の高騰を招く一因となり、輸出に依存するロシア経済にも打撃を与えている。 トランプは、軽油価格の上昇について、アメリカが主導する対イラン戦争や、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖ではなく、ウクライナに責任があると主張している。イランでの戦争とホルムズ海峡の封鎖は、世界のエネルギー市場を大きく混乱させている。

アメリカでは中間選挙を控え、燃料価格の高止まりが多くの消費者の負担となっている。こうしたなか、トランプは10月10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所への攻撃をやめるよう伝えたと明らかにした。 マスクも同日、Xに「ゼレンスキーはやりすぎだ」と投稿した。 ベスクレストノフによれば、スターシールドを利用する通信端末は、移動速度が時速160キロを超えると通信に支障が生じるという。ウクライナの著名な活動家で、国防省のドローン技術担当顧問を務めたセルヒー・ステルネンコも、ドローンの速度が時速160キロを超えると「通信が途切れ始めた」と述べた。 「我々の防衛部隊には、この制限について事前の通知がなかった。その結果、複数の作戦に支障が生じた」とベスクレストノフは述べた。ステルネンコも「複数の重要な作戦」が影響を受けたと明らかにした。 ベスクレストノフは、今回の変更は「偶然とは考えられない」とし、「現在の政治情勢」と関係しているとの見方を示した。 ステルネンコは「スペースXはトランプ政権の要請を受けて、こうした措置を取った可能性が高い」と主張していた。ただし、その根拠は示していない。 これに対し、マスクはその後の声明で、スターシールドの利用制限についてスペースXに責任があるとの見方を否定。政府が管理する同システムの制限を決める権限は、アメリカ軍とトランプにあると明言した。

ゼレンスキーが率いる「国民の僕」党に所属し、ウクライナ議会の外交委員長を務めるオレクサンドル・メレシュコは、「政治的に見れば、ロシアの製油所への攻撃をやめさせるため、我々を脅迫しようとしているように見える」と述べた。 メレシュコは本誌に対し、「もしそうなら、極めて卑劣な行為だ。我々の兵士の命と防衛能力を危険にさらすことになる」と語った。 ウクライナはここ数カ月、ロシアの石油・ガス関連施設に対するドローン攻撃を繰り返している。ロシア政府にとって戦争継続の資金源となっている石油収入を断つためだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃で、ロシアはGDPの約1％に相当する損失を被ったと述べている。 一方、ロシアもウクライナ経済を機能不全に陥れるため、発電所や穀物輸出の拠点となる南部の港湾、工場などを攻撃している。 ゼレンスキーは14日、トランプが週末に「エネルギー停戦」を宣言したにもかかわらず、ロシア軍がドローンや迎撃の難しい弾道ミサイルを使い、首都キーウ周辺や北東部ハルキウ州のエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。 ロシア国防省は14日、キーウとその周辺の発電所4カ所と変電所に対して「大規模攻撃」を実施したと発表した。ハルキウの発電所2カ所も攻撃したという。 地元当局によれば、14日の攻撃でキーウでは3人が死亡し、ウクライナ全土で数十万人が停電に見舞われた。 「ロシアがアメリカの意向をこれほどあからさまに無視したことは、かつてなかった」とゼレンスキーは述べた。

トランプが11日に「エネルギー停戦」を発表して以降、ウクライナがロシアの製油所を攻撃したと確認された事例はない。 ゼレンスキーは13日、ロシアによるミサイル攻撃について、ウクライナは2日連続で同盟国から事前のミサイル警報を受けなかったと明らかにした。これを受け、アメリカがウクライナへの情報提供を制限したのではないかとの懸念が広がっている。 ゼレンスキーによれば、ウクライナの防衛システムがミサイルを「探知したのは、すでにキーウの目前まで迫ってからだった」という。 トランプは13日、アメリカは引き続きウクライナと情報を共有していると述べた。しかし、2025年初めにアメリカがウクライナへの情報提供を一時停止したことを覚えているウクライナ当局者は、警戒を強めているとみられる。 また、ベスクレストノフは14日、その後に発表した声明で、スターリンクへのアクセスが制限されれば、ロシアのジェットエンジン搭載型自爆ドローン「シャヘド」がキーウなどの標的に到達する前に迎撃する能力が低下すると警告した。 マスクは以前、ウクライナの政策に同意できない場合でも、スターリンクを紛争における「交渉の道具」として利用することは決してないと述べていた。 ポーランドの副首相兼外相ラドスワフ・シコルスキは、マスクに向けて「大物のあなたは、また自社製品を政治に利用しているのか。我々ヨーロッパの顧客は、その動向を注視している」と投稿した。 シコルスキとマスクは、ウクライナでのスターリンクの利用をめぐり、これまでもSNS上でたびたび衝突している。

トランプは先週、アメリカ国内で燃料価格が高騰するなか、ロシアがまず30万トンの軽油を、アメリカの消費者向けを含む世界市場に直ちに供給し、11月にはさらに50万トンを供給すると発表した。 トランプによれば、その後さらに100万トンが市場に供給されるという。 アメリカ財務省もロシア産軽油に対する制裁を2027年4月まで緩和し、アメリカによる直接輸入を認めた。 この発表には、アメリカ議会の民主・共和両党から強い反発が起きた。ゼレンスキーも、この合意は「全くひどいものだ」と厳しく批判し、プーチンへの贈り物に等しいと非難した。 トランプが、ロシアの対ウクライナ戦争の資金調達能力を弱めることを目的とした包括的な制裁法案に署名してから、まだ1カ月もたっていなかった。軽油供給をめぐる合意に対しては、民主・共和両党の上院議員7人が直ちに非難の声を上げた。議員らは、トランプ政権がプーチンに「資金面での命綱」を与えたとして、「直ちに方針を転換すべきだ」と訴えた。 トランプは10日、ゼレンスキーがロシアとの戦争を終結させる機会を繰り返し拒み、ロシアの石油関連施設を攻撃しないよう求めた自身の警告にも従わなかったと非難した。 「ウクライナは新しい大統領を選ぶべき時だと思う」とトランプはホワイトハウスの外で記者団に語った。「合意をまとめられる新しい指導者を選ぶことを勧める。彼には何度も合意を成立させる機会があったのに、なぜか一度もそうしなかった」 エリー・クック （安全保障担当） スティーブン・フランク