消費税減税法案 衆院財務金融委員会で実質的な審議入り | NHKニュース

今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、衆議院の委員会で実質的な審議に入りました。片山財務大臣は、所得に応じて支給する支援金の対象を明らかにするよう求められたのに対し、各党の意見を踏まえながら検討する考えを示しました。

食料品の消費税減税関連法案には来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれていて、23日、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入りました。

自民党の勝目康氏は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「消費税以外にもさまざまな要因で価格は決まる。いまは原材料費や人件費などのコストが上昇する局面にあり、そういう前提に立って減税効果を考えなければならない」と指摘しました。

これに対し、片山財務大臣は「事業者に対して値下げや物価を据え置くように迫ることはまったく考えていないが、税率の引き下げに乗じた便乗値上げや買いたたきといった行為は絶対許されず、しっかりと対応していく」と述べました。

公明党の赤羽税制調査会長は「就業者負担軽減支援金」の対象について「詳細が明示されないかぎり、賛否の判断のしようがない。採決の前に出してもらわないと採決に応じることはできない」と迫りました。

これに対し、片山大臣は「法案の内容や背景となる考え方やデータについてはできるだけ示してきたが、直近の家計調査の内容や賃金の最新の動向も加えて、各党・各会派の意見もうかがいつつ、きっちりと検討したい」と述べました。

また、赤羽氏が、支援金の対象について、雇用保険料の支払いが生じる年収53万円以上にすべきだと主張したのに対し、片山大臣は「より広く低所得の人を支給対象とする観点は非常に重い提案だ」と応じました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の井上幹事長代理は記者団に対し「財源など、さまざまな数字を示すよう野党が指摘していることも理解できるので、いろいろ制約はあるかと思うが政府にも最大限誠実に対応してもらいたい。丁寧な審議を尽くし、野党にも理解していただきたい」と述べました。

民主改革の会の小川代表は記者会見で「依然として政策の効果や確たる財源などに関する説明は乏しい。支援金も速やかに具体的な内容を提示すべきで政権にはいっそう努力してもらいたい。賛否は委員会の現場の判断を一義的には尊重したいが賛成に向けて環境が整いつつあるとは思っていない」と述べました。

公明党の西田幹事長は記者会見で「支援金の対象や金額が今も明らかになっていないことに国民は不安を感じている。駆け引きのように小出しにするやり方は誠実ではなく、政府として『こう考えている』ということをきちんと示した上で議論するのが筋ではないか」と述べました。