牧野復興相 除染土再生利用へ活用方法洗い出し進める 日曜討論

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、今月11日で15年となるのを前に、牧野復興大臣は、NHKの日曜討論で、福島県内に保管されている除染で取り除かれた土の再生利用に向けて活用方法の洗い出しを進める考えを示しました。

この中で、牧野復興大臣は、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除染で取り除かれた土の扱いについて「県外での最終処分は国の責任であり、法律に明示されているので、必ず実行しないといけない」と述べました。

そのうえで、放射性物質の濃度が低い土の再生利用について「まず国の機関で先駆的な事例として実践していく。それと並行して、どういうものに利活用できるか『復興再生土』の扱いの洗い出しをしていかなければならない」と述べました。

また、「帰還困難区域」のうち、除染やインフラ整備を進めて避難指示を解除する「特定帰還居住区域」での住民の帰還について「新年度＝8年度から第1弾の皆さんが帰還されることになる。働く場をつくり、新しく移住した方たちが営農してもらえるような仕組みもつくっていかなければならない」と述べました。

福島県の内堀知事はNHKの日曜討論で「岩手や宮城と異なり、復興のスタートラインに立ったばかりの地域や、新たな課題に直面している地域がある。帰還する人の状況や移住をどう増やすか全体で考えて進める必要がある。原発事故後の除染で出た除去土壌などの県外最終処分は法律で定められた国の責務で、期限としている2045年3月までの具体的な工程表を速やかに明示し、最終処分に取り組んでほしい」と述べました。

宮城県の村井知事はNHKの日曜討論で「被災地からは『非常にさみしくなっている』という声が聞かれるが、日本全体が少子高齢化の中で、被災地だけに人が集まるようにするのは難しく、交流人口でカバーする施策で補っていくしか方法はない。被災者の心のケアは、誰かが責任を持ってやるということではなく、市町村、NPO、そして都道府県、みんなで一緒になってサポートしていくことが何より重要なのではないか」と述べました。

岩手県の達増知事はNHKの日曜討論で「沿岸市町村の人口減少もかなり進んでいるが、人の移動をポジティブに生かしていく工夫を展開し、住民の転出元と転出先が共存共栄できるようにしていきたい。被災者の心のケアについては時間がたつほど複雑さや困難さが増していて、相談件数は15年たっても減少せず、高止まりしている状況で、行政に対するニーズはある」と述べました。