【海外影響まとめ】フィリピン 節約で政府機関職員週4日出勤に

アメリカの調査会社のチーフエコノミストは、原油の先物価格の上昇が世界経済に与える影響について、特にエネルギーの輸入が多いアジアにとって大きなマイナス要因だと述べています。

東南アジアのフィリピンでは、政府がエネルギーを節約するため政府機関の職員に対して出勤日数を1週あたり4日に減らすよう指示しました。9日から実施されています。

フィリピン政府によりますと、労働時間はこれまでと変わらず、週4日職場に出勤してこれまでより長く働くか、週4日出勤して1日在宅勤務にするかどちらかを選び、エネルギーの消費を抑えるということです。

マルコス大統領は今月3日、フィリピンではおよそ50日から60日分の石油の備蓄があるとしたうえで、政府機関に対して電力や燃料の消費量を1割から2割削減するよう求めていました。

タイ政府は10日、エネルギーを節約するためとして、政府機関や国営企業に対して、公的サービスに支障がない限り在宅勤務を行うよう指示したほか、海外への視察や研修を中止するよう求めました。

また、タイ政府は今月5日時点で国内に95日分の石油の備蓄があるとしていますが、今後の混乱に備えるため、政府機関に対して冷房の温度を通常よりも高い27度ほどに設定することや、スーツではなく半袖の着用を呼びかけています。

ロイター通信は、インドではLPG＝液化石油ガスを節約するため、火葬場でガスを使った火葬を控えるようになっていると伝えています。

それによりますと、西部マハラシュトラ州プネにある液化石油ガスを使う18の火葬場で、9日からガスを使った火葬を控えているということです。

アメリカの調査会社「ムーディーズ・アナリティクス」でチーフエコノミストを務めるマーク・ザンディ氏は、原油の先物価格の上昇が世界経済に与える影響について、「原油の先物価格は現在、1バレル＝85ドルから90ドルで、この水準が続けば世界のGDP＝国内総生産の成長率は今後1年間で0.3％から0.4％押し下げられることになるだろう。特にエネルギーの輸入が多いアジアにとっては大きなマイナス要因だ」と述べました。

そのうえで「エネルギー価格の上昇は金額的なものだけでなく感情や心理面にも大きく影響する。事態が複雑化する中で次に何が起きるかわからないという不確実性は経済にも波及していく」と述べ、先行きの見通せない状況は消費者や企業の判断にも大きな影響を与えるという見方を示しました。

一方、アメリカのトランプ大統領が9日、CBSテレビのインタビューで「戦争はほぼ完了したようなものだ」と述べたことをきっかけに、金融市場ではイランをめぐる情勢が早期に収束することへの期待が高まっています。

これについてザンディ氏は「トランプ大統領は株式市場や国債の利回り、そしてガソリン価格の動向に非常に敏感なので、この紛争を早期に終結させることもあるだろう。今回と同じように原油価格が大きく上昇したロシアによるウクライナへの侵攻との大きな違いの1つは、アメリカとイスラエルによって攻撃が始められ、両国が適切だと判断したらいつでも終結できることだ」と述べ、トランプ政権が金融市場の動向なども踏まえ、早期の収束に向けて動くのではないかとの見方を示しました。