WBCチケットが500万円？高額転売問題で男性アイドルグループのコンサート会社が転売サイトの運営会社を提訴

今月5日に開幕したWBCでは日本戦のチケットが高騰し、1枚500万円で転売サイトに出品されているものも。

こうした中、男性アイドルグループなどのコンサート会社が「転売サイト」の運営会社を提訴しました。

訴えを起こしたのは、男性アイドルグループなどのコンサートを主催する会社「ヤング・コミュニケーション」です。

訴状などによりますと、会社が去年とおととしの12月に主催し、転売を禁止していたコンサートのチケットが、転売サイトの「チケット流通センター」で、定価の4倍から10倍を超える高額で転売されていたということです。

会社は、高額転売を仲介することは「不法行為のほう助にあたる」などと主張し、サイトの運営会社に対し、手数料として得た利益の14万円余りを返還するよう求めています。

このチケットは「特定興行入場券」と呼ばれ、「チケット不正転売禁止法」では主催者の同意がないままもとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されていますが、取締りの対象は転売をした当事者で、「転売サイト」そのものは直接の規制対象になっていません。

コンサート会社側は、サイト上でたびたびチケットの高額転売が確認されたため、繰り返し通知して削除を要請したのに対し、運営会社側は「法的根拠がないので応じることはできない」としていました。

業界団体などによりますと、チケットの高額転売をめぐり「転売サイト」の責任を問う裁判が起こされるのは、初めてとみられるということです。

コンサート会社の代理人を務める中島博之弁護士は、「転売サイトでは不正転売が相次ぎ、温床となっており、裁判を通じて責任を問いたい」としています。

また転売サイトの運営会社はNHKの取材に対し、「適切に対処してまいります」などとしています。

5日に開幕したWBCでも、東京ドームで行われる1次ラウンドのチケットが、複数の「転売サイト」で高額出品されるケースが相次いでいます。

大会では、主催者公認の再販売サービスが用意されていますが、非公認の「転売サイト」には、NHKが確認しただけでも少なくとも数十件の高額出品がありました。

特に日本戦のチケットは高騰していて、中には1枚500万円と、100万円単位の価格で出品されているものも確認されました。

大会の公式ホームページによりますと、公認の再販売サービス以外の「転売サイト」などでの取り引きは、試合観戦の契約約款に違反するだけでなく、法令に違反する可能性があるとしています。

そのうえで、転売が確認されたチケットは無効とし、当該チケットでの入場を断るとしていて、「チケットの不正転売や当該チケットの購入は、野球ファンの皆さまが公平、公正に試合を観戦する機会を奪うものです。絶対にやめていただくようお願いいたします」と呼びかけています。

転売が禁じられた男性アイドルグループのコンサートチケットを、「転売サイト」で繰り返し売っていた20代の女性がNHKの取材に応じました。

女性は、子どものころからアイドルグループのファンで、正規のルートでチケットを購入し、学校や仕事が休みの日にコンサートを楽しんでいました。

しかし、数年前、欲しかったチケットが手に入らず、どうすれば手に入るか調べる中で「転売サイト」の存在を知ったといいます。

最初は、チケットを購入するためだけにサイトを利用していたということですが、アイドルグループのCDやグッズそれにほかのチケットなどの購入費用にあてるため、自身も転売を行うようになったということです。

最も高額なものでは、定価のおよそ10倍の1枚10万円ほどでチケットを転売したこともあったということです。

女性は「転売サイトだと詐欺もなく、便利だと思って使っていました。ほかの人がこの値段で売っていたから自分もその値段あたりにして、転売サイトを見て、こうやって売るのかというのを知った感じです。ダメだという認識は持っていたのですが、みんなやっているからという感じで、周りに流されて転売していました」と話しました。

女性は、コンサート会社が「転売サイト」で高額転売をしている人物について情報開示請求を行ったことで特定され、数百万円を支払うことで会社と和解したということです。

女性は「どうしても行きたいという気持ちが強くなって、転売していました。好きだからといって、やってはいけないことをやってしまったのはすごく反省しています」と話していました。

今回訴えを起こしたコンサート会社によりますと、転売チケットによる不正な入場を防ぐために、入場の際、本人確認などの対策を行っているということですが、現場でトラブルになるケースも少なくないといいます。

特に、高額転売のチケットを入手して、不正に入場しようとするファンの中には、本人確認の際に、入場できないことを告げても納得せず、スタッフに暴言を吐いたり、暴行を加えたりした人もいたといいます。

こうしたトラブルで開演が遅れ、運営全体に影響が出たケースもあり、警備員を増員するなど追加の対策を取ることになったということです。

前出の中島博之弁護士は「開演が遅れた結果、イベントの終了時刻が遅くなると、遠方から来ているファンは帰りの電車や飛行機に間に合わなくなるため、イベントを最後まで楽しめず、途中退場せざるをえないこともあります。出演するタレントや来場するファンに悲しい思いをさせないためにも、不正転売をなくしたい」と話していました。

チケットの「転売サイト」は、急な用事などでコンサートやスポーツイベントなどに行けなくなった場合に、個人どうしで手軽にそのチケットを売買できる場として広く利用されています。

「転売サイト」の中には主催者側とも連携して、特定のイベントのチケットを再販売できる「公式サイト」になっているケースも増えています。

その一方で、主催者がチケットの転売を禁止していることも少なくなく、「転売サイト」ではそうしたチケットが、定価の数十倍で高額転売されているケースがたびたび確認されています。

「チケット不正転売禁止法」では「特定興行入場券」と定められたチケットについて、主催者の同意がないままもとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されていますが、取締りの対象は転売をした当事者で、「転売サイト」そのものは直接の規制対象にはなっていません。

転売が禁止されたチケットが「転売サイト」で売買されていることについて、法律を所管する文化庁は「出品されているチケットが必ずしも違法なものとは限らないため、法律を作る際は、転売サイトを一律に規制することまでは想定されていなかった。しかし、そうした場で不正な高額転売が相次いでいることは、イベント主催者から話を聞くなどして把握しており問題意識は持っている」とコメントしています。

一方、イベント運営会社やチケット販売会社などで作る「チケット適正流通協議会」によりますと、業界団体としても高額な不正転売の出品について複数の転売サイトに対し削除要請を行ってきたということですが、応じたケースはないということです。

協議会の事務局の石川篤さんは「プラットフォーマーに対する司法判断がどうなるのか、業界団体としても注視している」と話しています。