衆院予算委で集中審議 物価高対策などめぐり論戦

国会では、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、中道改革連合が、高市政権は物価高対策や国民生活への手当てを後回しにしていると批判したのに対し、高市総理大臣は、最優先で取り組んできたと反論した上で、中東情勢を注視しながら、予備費の活用も含めて対応していく考えを示しました。

衆議院予算委員会の集中審議は、当初は、先週24日に行われる予定でしたが、会期末の混乱で開催が見送られ、27日午前、閉会中審査として行われました。

▼自民党の武部新氏は政府が先に決定した「骨太の方針」について「責任ある積極財政元年として日本の挑戦を起動するという強い決意を感じる。基本的な考えを聞きたい」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげていく。債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営目標の中核と位置づけ、市場の信認確保に配慮しつつ、持続可能性を確保する」と述べました。

▼中道改革連合の階幹事長は、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて「物価高で冷房や食事を控えざるをえない生活者や、ナフサ不足で仕事が回らない勤労者の暮らしを後回しにし、党利党略に基づく議員立法を数の力で進めてきたことが要因だ。国民と国会を軽視したツケが回ってきたのではないか」と批判しました。

これに対し高市総理大臣は「物価高対策には最優先で取り組んできた。G7では最も低いインフレ率と、最も高い実質賃金上昇率だ。中東情勢は先行きが見通せないので、物価動向なども注視しながら予備費の活用も含め必要な時にはタイミングを逸することなくしっかりと対応していく」と述べました。

一方で、支持率低下の原因については「私自身が分析することは困難だが、世論調査での政策に関する問いなどは、国民の気持ちとして参考にしている」と述べました。

▼中道改革連合の後藤祐一氏は、高市総理大臣の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり「奈良県の自民党青年局有志が取り組みに共感するメッセージをXの公式アカウントからリポストしているが、事実か」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたが、この中に暗号資産ということばは出ていない。私や私の事務所が、暗号資産が発行されることを承認したものではなく、それを承知していなかったということだ」と説明しました。

▼日本維新の会の斎藤政務調査会長は、70歳以上の医療費の窓口負担をめぐり「年齢に基づかない応能負担の実現に向けた重要な1歩だ。現役世代の負担軽減を図っていく重要性について見解を聞きたい」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、窓口負担の抜本的な見直しについて総合的に検討を行い、ことしの年末までに一定の結論を得るよう取り組んでいく」と述べました。

一方、高市総理大臣は、先に成立した改正皇室典範をめぐり、女性天皇や女系天皇の是非などについて有識者会議を設置して議論を始めるよう求められたのに対し「政府として、ただちに新たな有識者会議を設置する考えはない。まずは改正皇室典範の施行に向けて万全の準備を進める。運用や見直しについては、立法府の意思を尊重して対応したい」と述べました。